連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
  平成28年9月30日
(2) 当該事象の内容
当社の電子事業を取り巻く市場環境は、パソコン市場の減速やハイエンドスマートフォン市場の成長鈍化等による企業間競争の一段の激化に加え、ファンアウトウェハーレベルパッケージ(FO-WLP)の上市によるCSP事業の売上減により、厳しい状況が継続する見通しです。このような状況を受けまして、事業構造改革費用として、電子事業において固定資産の減損損失及びたな卸資産の評価損を特別損失に計上いたしました。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
平成29年3月期第2四半期の連結決算において、事業構造改革費用42,507百万円を特別損失に計上いたしました。
以上