当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成29年3月31日
 
(2) 当該事象の内容、損益及び連結損益に与える影響額
 ①固定資産の減損損失(連結)
当社は、平成28年11月1日付にてお知らせしました通り、事業全体において、競争力強化と収益回復に向けて事業構造改革に取り組んでまいりました。その結果、平成29年3月期第3四半期までに計上しました事業構造改革費用に追加項目として、遊休化した建物及び構築物に係る減損損失3,925百万円を特別損失に計上しました。
 
 ②子会社株式の評価損(個別)
電子セグメントの事業構造改革による固定資産の減損損失などに伴い、当社が保有する連結子会社イビデンアジアホールディングス株式会社の株式について、実質価額が低下したため、関係会社株式評価損として76,339百万円の特別損失を計上しました。
なお、当該連結子会社株式の評価損につきましては、個別財務諸表のみで計上されるため、連結財務諸表への影響はありません。
以上