(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日現在)				当事業年度 (2022年3月31日現在)
繰延税金資産		百万円				百万円
減価償却費損金算入限度超過額		6,008				6,967
関係会社株式評価損		5,579				5,579
取引価格未精算額		2,268				2,326
未払賞与		1,833				2,182
補修工事費用		1,755				1,988
未払事業税		1,650				1,824
貸倒引当金		793				710
その他		17,091				20,532
繰延税金資産小計		36,980				42,111
評価性引当額		(-)7,492				(-)6,977
繰延税金資産合計		29,487				35,133
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		9,134				9,560
固定資産圧縮積立金		814				801
特別償却準備金		64				33
土地圧縮積立金		9				9
その他		32				33
繰延税金負債合計		10,054				10,438
繰延税金資産(負債)の純額		19,433				24,695

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日現在)				当事業年度 (2022年3月31日現在)
		%				%
法定実効税率		30.5				30.5
(調整)
永久に益金に算入されない項目 (受取配当金)		(-)3.7				(-)3.8
試験研究費等の税額控除		(-)1.0				(-)1.1
その他		0.3				(-)0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.1				25.0