有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(㈱泉産業、ニチナン㈱、ウエルディングガス九州㈱及びマル商ガス㈱を除く)は、全面的に確定給付型の企業年金制度を採用しています。
また、㈱泉産業は退職一時金制度を、ニチナン㈱、ウエルディングガス九州㈱及びマル商ガス㈱については特定退職金共済制度を採用しています。
この他、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整累計額
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,383千円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、49百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
複数事業主制度の直近の積立状況は、平成25年3月31日現在の数値であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 3.0%(平成26年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差し引き額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,408百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年3カ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金5百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(㈱泉産業、ニチナン㈱、ウエルディングガス九州㈱、マル商ガス㈱、ウエルテック㈱、㈱三幸医療酸素及び気仙沼酸素㈱を除く)は、全面的に確定給付型の企業年金制度を採用しています。
また、㈱泉産業は退職一時金制度を、ニチナン㈱、ウエルディングガス九州㈱、マル商ガス㈱、ウエルテック㈱、㈱三幸医療酸素及び気仙沼酸素㈱については特定退職金共済制度を採用しています。
この他、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
(6) 退職給付に係る調整累計額
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、6,045千円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、50百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
複数事業主制度の直近の積立状況は、平成26年3月31日現在の数値であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 3.0%(平成27年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差し引き額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,261百万円があります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間8年3カ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金5百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(㈱泉産業、ニチナン㈱、ウエルディングガス九州㈱及びマル商ガス㈱を除く)は、全面的に確定給付型の企業年金制度を採用しています。
また、㈱泉産業は退職一時金制度を、ニチナン㈱、ウエルディングガス九州㈱及びマル商ガス㈱については特定退職金共済制度を採用しています。
この他、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 | 4,656,511 | 千円 |
勤務費用 | 260,268 | 〃 |
利息費用 | 46,565 | 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | 140,800 | 〃 |
退職給付の支払額 | △183,005 | 〃 |
退職給付債務の期末残高 | 4,921,139 | 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 | 4,194,929 | 千円 |
期待運用収益 | 41,951 | 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | 212,966 | 〃 |
事業主からの拠出金 | 459,158 | 〃 |
退職給付の支払額 | △183,005 | 〃 |
年金資産の期末残高 | 4,726,000 | 〃 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 4,863,208 | 千円 |
年金資産 | 4,726,000 | 〃 |
137,208 | 〃 | |
非積立型制度の退職給付債務 | 57,930 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 195,139 | 〃 |
退職給付に係る負債 | 195,139 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 195,139 | 〃 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 | 260,268 | 千円 |
利息費用 | 46,565 | 〃 |
期待運用収益 | △41,951 | 〃 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 65,366 | 〃 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 330,247 | 〃 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
未認識数理計算上の差異 | 466,262 | 千円 |
合計 | 466,262 | 〃 |
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 | 65% |
株式 | 25% |
現金及び預金 | 10% |
その他 | 0% |
合計 | 100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 | 1.0% |
長期期待運用収益率 | 1.0% |
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,383千円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、49百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
年金資産の額 | 37,841 | 百万円 |
年金財政決算上の給付債務の額 | 39,312 | 〃 |
差引額 | △1,471 | 〃 |
複数事業主制度の直近の積立状況は、平成25年3月31日現在の数値であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 3.0%(平成26年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差し引き額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,408百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年3カ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金5百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(㈱泉産業、ニチナン㈱、ウエルディングガス九州㈱、マル商ガス㈱、ウエルテック㈱、㈱三幸医療酸素及び気仙沼酸素㈱を除く)は、全面的に確定給付型の企業年金制度を採用しています。
また、㈱泉産業は退職一時金制度を、ニチナン㈱、ウエルディングガス九州㈱、マル商ガス㈱、ウエルテック㈱、㈱三幸医療酸素及び気仙沼酸素㈱については特定退職金共済制度を採用しています。
この他、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 | 4,921,139 | 千円 |
勤務費用 | 279,576 | 〃 |
利息費用 | 49,211 | 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | △27,307 | 〃 |
退職給付の支払額 | △193,507 | 〃 |
退職給付債務の期末残高 | 5,029,112 | 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 | 4,726,000 | 千円 |
期待運用収益 | 46,320 | 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | 301,367 | 〃 |
事業主からの拠出金 | 249,841 | 〃 |
退職給付の支払額 | △193,507 | 〃 |
年金資産の期末残高 | 5,130,022 | 〃 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 4,973,926 | 千円 |
年金資産 | 5,130,022 | 〃 |
△156,095 | 〃 | |
非積立型制度の退職給付債務 | 55,186 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △100,909 | 〃 |
退職給付に係る資産 | △100,909 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △100,909 | 〃 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 | 279,576 | 千円 |
利息費用 | 49,211 | 〃 |
期待運用収益 | △46,320 | 〃 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 66,765 | 〃 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 349,232 | 〃 |
(5) 退職給付に係る調整額
数理計算上の差異 | 395,440 | 千円 |
合計 | 395,440 | 〃 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
未認識数理計算上の差異 | 70,821 | 千円 |
合計 | 70,821 | 〃 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 | 65% |
株式 | 25% |
現金及び預金 | 10% |
その他 | 0% |
合計 | 100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 | 1.0% |
長期期待運用収益率 | 1.0% |
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、6,045千円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、50百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
年金資産の額 | 41,645 | 百万円 |
年金財政決算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 40,877 | 〃 |
差引額 | 768 | 〃 |
複数事業主制度の直近の積立状況は、平成26年3月31日現在の数値であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 3.0%(平成27年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差し引き額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,261百万円があります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間8年3カ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金5百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。