(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
・繰延税金資産
減損損失	365,841千円	336,024千円
長期未払金	106,458千円	44,250千円
投資有価証券評価損	226,901千円	217,895千円
賞与引当金	194,150千円	188,100千円
未払事業税及び事業所税	56,616千円	48,653千円
その他	274,749千円	306,735千円
繰延税金資産合計	1,224,717千円	1,141,660千円
・繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 前払年金費用	724,876千円 74,502千円	1,437,260千円 47,450千円
固定資産圧縮積立金	35,300千円	32,200千円
固定資産買換積立金	22,611千円	20,626千円
繰延税金負債合計	857,291千円	1,537,537千円
繰延税金資産の純額	367,426千円	-千円
繰延税金負債の純額	-千円	395,877千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.6%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9	1.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.5	△1.6
住民税均等割	1.1	1.3
税率変更による繰延税金資産 の減額修正	0.5	2.5
その他	0.8	0.6
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	39.4	39.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産(流動負債の繰延税金負債を控除した金額)が26,338千円、固定負債の繰延税金負債(固定資産の繰延税金資産を控除した金額)が74,494千円それぞれ減少し、法人税等調整額が90,214千円、その他有価証券評価差額金が138,369千円それぞれ増加しています。