- #1 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
- #2 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
また、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
2023/06/21 9:26- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[資本]
資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加や、利益剰余金の配当による減少、在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末比で968億59百万円増加し、7,579億96百万円となっております。
なお、親会社所有者帰属持分比率は33.5%で前連結会計年度末に比べ1.7ポイント高くなっております。
2023/06/21 9:26- #4 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、企業体質の充実、強化に向けた内部留保に意を用いつつ、安定的な配当の継続を基本に、連結業績との連動を考慮した配当政策により、株主の皆様への還元に努めていきたいと考えております。利益配分につきましては、中間と期末の年2回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針の下、当期の期末配当金は、前期に比べ2円増配の1株当たり20円に決定いたしました。したがいまして、年間では中間配当の1株当たり18円と合わせ、1株当たり38円となります。また、次期の配当につきましては、1株当たり年間40円(うち、中間配当20円)を予定しております。内部留保資金の使途は国内外の設備投資資金等を予定しております。
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