有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以って選任する旨並びに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(8) 中間配当の取締役会決議
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2023/06/21 9:26

#2 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
営業収益の内訳は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第3項により同会計基準適用対象外となる子会社からの受取配当金が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、記載を省略しております。

2023/06/21 9:26

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

2023/06/21 9:26

#4 株式の保有状況（連結）

① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式には、専ら株式の価値の変動又は配当金を目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

2023/06/21 9:26

#5 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性の金融資産について、認識された受取配当金は以下のとおりであります。

2023/06/21 9:26

#6 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）

日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
また、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

2023/06/21 9:26

#7 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

配当
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

配当金の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023/06/21 9:26

#8 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
償却原価で測定する金融資産	204	742
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	760	897

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

2023/06/21 9:26

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.01〃		0.03〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.80〃		△38.51〃
評価性引当額の増減	1.70〃		2.10〃

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

2023/06/21 9:26

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

3.ROCE after Tax (Return on Capital Employed after Tax:使用資本税引き後利益率)
[NOPAT: 税引き後コア営業利益(+受取配当金)]((コア営業利益-コア営業利益に含まれる持分法による投資損益)×(1-実効税率)+コア営業利益に含まれる持分法による投資損益+受取配当金)/[使用資本](有利子負債+親会社の所有者に帰属する持分)で算出する収益性指標です。
非財務目標

2023/06/21 9:26

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[資本]
資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加や、利益剰余金の配当による減少、在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末比で968億59百万円増加し、7,579億96百万円となっております。
なお、親会社所有者帰属持分比率は33.5%で前連結会計年度末に比べ1.7ポイント高くなっております。

2023/06/21 9:26

#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
減損損失		1,216		2,140
受取利息及び受取配当金		△965		△1,640
支払利息		11,601		16,165
利息の受取額		201		729
配当金の受取額		3,720		5,596
利息の支払額		△10,842		△12,752

				(単位:百万円)
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△276		△2,885
配当金の支払額	23	△13,853		△15,579
非支配持分への配当金の支払額		△991		△1,018
その他		△43		662

2023/06/21 9:26

#13 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、企業体質の充実、強化に向けた内部留保に意を用いつつ、安定的な配当の継続を基本に、連結業績との連動を考慮した配当政策により、株主の皆様への還元に努めていきたいと考えております。利益配分につきましては、中間と期末の年2回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針の下、当期の期末配当金は、前期に比べ2円増配の1株当たり20円に決定いたしました。したがいまして、年間では中間配当の1株当たり18円と合わせ、1株当たり38円となります。また、次期の配当につきましては、1株当たり年間40円(うち、中間配当20円)を予定しております。内部留保資金の使途は国内外の設備投資資金等を予定しております。

2023/06/21 9:26