親会社の所有者
連結
- 2015年3月31日
- 207億6400万
- 2016年3月31日 +24.47%
- 258億4500万
- 2018年3月31日 +89.28%
- 489億1900万
- 2019年3月31日 -15.59%
- 412億9100万
- 2020年3月31日 +29.18%
- 533億4000万
- 2021年3月31日 +3.51%
- 552億1400万
- 2022年3月31日 +16.1%
- 641億300万
- 2023年3月31日 +14%
- 730億8000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2023/06/21 9:26
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 税引前四半期(当期)利益(百万円) 25,540 49,641 74,757 105,503 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円) 17,285 35,149 52,400 73,080 基本的1株当たり四半期(当期)利益(円) 39.95 81.22 121.07 168.85 - #2 役員報酬(連結)
- ・中期経営計画を目標とした各年度の予算達成度(連結売上収益額及び連結コア営業利益率)2023/06/21 9:26
・前期業績からの業績伸長度(連結売上収益額、連結コア営業利益額及び親会社の所有者に帰属する当期利益額)
[非財務指標連動報酬に係る評価に基づく係数](2024年3月期7月からの支給分から反映予定) - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 連結会社間取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は相殺消去しております。2023/06/21 9:26
支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理を行い、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。 - #4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1.コア営業利益/投下資本(期首・期末平均)2023/06/21 9:26
投下資本は有利子負債と親会社の所有者に帰属する持分を合計したものです。
2.財務の安全性を示す指標であり、(純有利子負債-資本性負債)/(親会社の所有者に帰属する持分+資本性負債)で算出する比率です。 - #5 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/21 9:26
(注)希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 64,103 73,080 期中平均株式数(千株) 432,749 432,812 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2.調整後ネットD/Eレシオ2023/06/21 9:26
財務の安全性を示す指標であり、(純有利子負債-資本性負債)/(親会社の所有者に帰属する持分+資本性負債)で算出する比率です。
資本性負債とは、格付機関により、ハイブリッドファイナンスで調達した金額(2,500億円)の50%を「資本」として認められている部分の当社内呼称です。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)における当社グループの事業環境は、ウクライナの地政学的問題、米中貿易摩擦、世界的なエネルギーコストの高騰や物価上昇、円安の進行など、先行きを見通すことが困難な状況でした。この結果、主力製品であるセパレートガス(酸素、窒素、アルゴン)の出荷数量は、前期比で減少しました。一方で、コスト増加分の販売価格への転嫁等の価格マネジメント、さまざまな生産性向上への取組みに、グループ全体で注力しました。2023/06/21 9:26
このような状況の下、当連結会計年度における業績は、売上収益1兆1,866億83百万円(前連結会計年度比 24.0%増加)、コア営業利益1,231億24百万円(同 19.9%増加)、営業利益1,195億24百万円(同 18.1%増加)、親会社の所有者に帰属する当期利益730億80百万円(同 14.0%増加)となりました。
為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べ、米ドルで113円4銭から136円0銭へと22円96銭(同 20.3%円安)、ユーロで131円11銭から141円62銭へと10円51銭(同 8.0%円安)、豪ドルで83円33銭から92円67銭へと9円34銭(同 11.2%円安)となるなど、売上収益は全体で約796億円、コア営業利益は全体で約99億円多く表示されています。 - #8 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結包括利益計算書】2023/06/21 9:26
(単位:百万円) 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 129,325 115,466 非支配持分 3,038 3,392 - #9 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2023/06/21 9:26
(単位:百万円) 当期利益の帰属 親会社の所有者 64,103 73,080 非支配持分 2,534 2,884 - #10 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2023/06/21 9:26
(単位:百万円) その他の資本の構成要素 22 59,115 97,724 親会社の所有者に帰属する持分合計 628,714 724,314 非支配持分 32,423 33,682