- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上収益(百万円) | 276,006 | 573,699 | 873,042 | 1,186,683 |
| 税引前四半期(当期)利益(百万円) | 25,540 | 49,641 | 74,757 | 105,503 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
Scope2:電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
(注)基準値である2019年3月期のGHG排出量は、統合報告書での報告済みGHG総排出量実績に、2019年3月期において連結非対象であった①欧州ガス事業、及び②米国HyCO事業の2019年3月期実績を推計加算。
また、当社グループでは、2026年3月期までに当社グループが排出するGHG排出量を上回るGHG削減貢献量を計上する目標に取り組んでいます。
2023/06/21 9:26- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(4)主要な顧客に関する情報
売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2023/06/21 9:26- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3)地域別に関する情報
外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
2023/06/21 9:26- #5 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
(報告セグメントの名称変更等に関する事項)
当連結会計年度より、従来「日本ガス事業」「米国ガス事業」「欧州ガス事業」「アジア・オセ
アニアガス事業」「サーモス事業」としていた報告セグメントの名称を、「日本」「米国」「欧州」「アジ
2023/06/21 9:26- #6 役員報酬（連結）
d.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給額及び支給割合の決定に関する方針に係る事項
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給額及び支給割合の決定に関する方針につきましては、任意の「指名・報酬諮問委員会」で、業績連動報酬及び業績連動報酬以外(基本月例報酬及び非財務指標連動報酬)の報酬水準や比率に関する外部の調査データを参考に、売上収益等が同規模の他企業との報酬水準・業績連動性の客観的な比較検証を行った上で決定しています。
e.役員報酬の限度額に関する株主総会の決議に係る事項
2023/06/21 9:26- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/21 9:26- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27.売上収益
(1) 売上収益の分解
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/21 9:26- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
処分コスト控除後の公正価値及び使用価値は、主に貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積期間は、処分コスト控除後の公正価値については概ね10年であり、使用価値については原則として5年を限度としております。見積期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位(資金生成単位グループ)が属する市場もしくは国の長期平均成長率を参考に決定しております。
経営者によって承認、決定された事業計画、長期成長率及び割引率は、のれんの減損テストに使用した主要な仮定であります。事業計画は主として売上収益成長率の影響を受けるほか、これらの主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づき、レベル3の公正価値に区分されております。
2023/06/21 9:26- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
財務目標
| 実績(2023年3月期) | NS Vision 2026最終年度目標(2026年3月期) |
| 売上収益 | 11,866億円 | 9,750～10,000億円 |
| コア営業利益 | 1,231億円 | 1,250～1,350億円 |
(注)1.EBITDA(Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization)
コア営業利益に減価償却費及び償却費を加えて算出される利益です。国・地域により、金利水準、税率、減価償却費などに差異がありますが、この指標ではその差異を最小限に抑え、利益額を表示します。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、当連結会計年度における業績は、売上収益1兆1,866億83百万円(前連結会計年度比 24.0%増加)、コア営業利益1,231億24百万円(同 19.9%増加)、営業利益1,195億24百万円(同 18.1%増加)、親会社の所有者に帰属する当期利益730億80百万円(同 14.0%増加)となりました。
為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べ、米ドルで113円4銭から136円0銭へと22円96銭(同 20.3%円安)、ユーロで131円11銭から141円62銭へと10円51銭(同 8.0%円安)、豪ドルで83円33銭から92円67銭へと9円34銭(同 11.2%円安)となるなど、売上収益は全体で約796億円、コア営業利益は全体で約99億円多く表示されています。
なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出しております。
2023/06/21 9:26- #12 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上収益 | 4,27 | 957,169 | | 1,186,683 |
| 売上原価 | | △598,597 | | △748,053 |
