有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度であります)及び退職一時金制度(非積立型制度であります)を設けております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算に含めておりません。
なお、タイの在外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、73,327千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.39%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高49,513,510千円と当年度剰余金17,618,182千円との差額であります。また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55%、加入員負担掛金率0.15%、償却残余期間は平成25年4月1日で9年であります。
なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除きます。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除きます。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す る多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 2.0%
(追加情報)
退職給付債務等の計算基礎について、期首時点の計算において適用した割引率は2%でありましたが、期末時点において安全性が高い利回りに基づき、再検討を行った結果、割引率の変動が退職給付債務に重要な影響を及ぼすと判断し、計算に適用する割引率を1.2%に変更しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度であります)及び退職一時金制度(非積立型制度であります)を設けております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算に含めておりません。
なお、タイの在外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、74,336千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)
(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
0.40%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高45,242,009千円と当年度剰余金35,440,820千円との差額であります。また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55%、加入員負担掛金率0.15%、償却残余期間は平成26年4月1日で8年であります。
なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除きます。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除きます。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す る多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 2.0%
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度であります)及び退職一時金制度(非積立型制度であります)を設けております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算に含めておりません。
なお、タイの在外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、73,327千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 465,229,761千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注) | 497,125,089千円 |
| 差引額 | △31,895,327千円 |
(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.39%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高49,513,510千円と当年度剰余金17,618,182千円との差額であります。また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55%、加入員負担掛金率0.15%、償却残余期間は平成25年4月1日で9年であります。
なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除きます。)
| イ 退職給付債務の期首残高 | 1,166,621 | 千円 |
| ロ 勤務費用 | 61,333 | 千円 |
| ハ 利息費用 | 23,332 | 千円 |
| ニ 数理計算上の差異の発生額 | 132,377 | 千円 |
| ホ 退職給付の支払額 | △47,686 | 千円 |
| ヘ 退職給付債務の期末残高 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ) | 1,335,979 | 千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除きます。)
| イ 年金資産の期首残高 | 896,993 | 千円 |
| ロ 期待運用収益 | 17,939 | 千円 |
| ハ 数理計算上の差異の発生額 | 55,944 | 千円 |
| ニ 事業主からの拠出額 | 104,425 | 千円 |
| ホ 退職給付の支払額 | △39,476 | 千円 |
| ヘ 年金資産の期末残高 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ) | 1,035,826 | 千円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| イ 退職給付に係る負債の期首残高 | 4,634 | 千円 |
| ロ 退職給付費用 | 4,459 | 千円 |
| ハ 退職給付の支払額 | ― | 千円 |
| ニ 制度への拠出額 | ― | 千円 |
| ホ その他 | 622 | 千円 |
| ヘ 退職給付に係る負債の期末残高 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ) | 9,715 | 千円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| イ 積立型制度の退職給付債務 | 1,078,737 | 千円 |
| ロ 年金資産 | △1,035,826 | 千円 |
| ハ 小計 (イ+ロ) | 42,911 | 千円 |
| ニ 非積立型制度の退職給付債務 | 266,956 | 千円 |
| ホ 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (ハ+ニ) | 309,868 | 千円 |
| ヘ 退職給付に係る負債 | 309,868 | 千円 |
| ト 退職給付に係る資産 | ― | 千円 |
| チ 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (ヘ+ト) | 309,868 | 千円 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| イ 勤務費用 | 61,333 | 千円 |
| ロ 利息費用 | 23,332 | 千円 |
| ハ 期待運用収益 | △17,939 | 千円 |
| ニ 数理計算上の差異の費用処理額 | 10,419 | 千円 |
| ホ 過去勤務費用の費用処理額 | △1,219 | 千円 |
| ヘ 簡便法で計算した退職給付費用 | 4,459 | 千円 |
| ト その他 | ― | 千円 |
| チ 確定給付制度に係る退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ +ト) | 80,385 | 千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| イ 未認識過去勤務費用 | △1,423 | 千円 |
| ロ 未認識数理計算上の差異 | 37,954 | 千円 |
| ハ 合計 (イ+ロ) | 36,531 | 千円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
| イ 株式 | 32 | % |
| ロ 債券 | 22 | % |
| ハ 一般勘定 | 44 | % |
| ニ その他 | 2 | % |
| ホ 合計 (イ+ロ+ハ+ニ) | 100 | % |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す る多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 2.0%
(追加情報)
退職給付債務等の計算基礎について、期首時点の計算において適用した割引率は2%でありましたが、期末時点において安全性が高い利回りに基づき、再検討を行った結果、割引率の変動が退職給付債務に重要な影響を及ぼすと判断し、計算に適用する割引率を1.2%に変更しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度であります)及び退職一時金制度(非積立型制度であります)を設けております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算に含めておりません。
なお、タイの在外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、74,336千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 512,488,715千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 522,289,904千円 |
| 差引額 | △9,801,188千円 |
(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
0.40%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高45,242,009千円と当年度剰余金35,440,820千円との差額であります。また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55%、加入員負担掛金率0.15%、償却残余期間は平成26年4月1日で8年であります。
なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除きます。)
| イ 退職給付債務の期首残高 | 1,335,979 | 千円 |
| ロ 会計方針の変更による累積的影響額 | △95,650 | 千円 |
| ハ 会計方針の変更を反映した期首残高(イ+ロ) | 1,240,328 | 千円 |
| ニ 勤務費用 | 85,322 | 千円 |
| ホ 利息費用 | 14,883 | 千円 |
| ヘ 数理計算上の差異の発生額 | △145 | 千円 |
| ト 退職給付の支払額 | △74,303 | 千円 |
| チ 退職給付債務の期末残高 (ハ+ニ+ホ+ヘ+ト) | 1,266,086 | 千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除きます。)
| イ 年金資産の期首残高 | 1,035,826 | 千円 |
| ロ 期待運用収益 | 20,716 | 千円 |
| ハ 数理計算上の差異の発生額 | 89,271 | 千円 |
| ニ 事業主からの拠出額 | 105,297 | 千円 |
| ホ 退職給付の支払額 | △60,796 | 千円 |
| ヘ 年金資産の期末残高 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ) | 1,190,315 | 千円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| イ 退職給付に係る負債の期首残高 | 9,715 | 千円 |
| ロ 退職給付費用 | 2,594 | 千円 |
| ハ 退職給付の支払額 | ― | 千円 |
| ニ 制度への拠出額 | ― | 千円 |
| ホ その他 | 1,361 | 千円 |
| ヘ 退職給付に係る負債の期末残高 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ) | 13,671 | 千円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| イ 積立型制度の退職給付債務 | 1,021,672 | 千円 |
| ロ 年金資産 | △1,190,315 | 千円 |
| ハ 小計 (イ+ロ) | △168,642 | 千円 |
| ニ 非積立型制度の退職給付債務 | 258,085 | 千円 |
| ホ 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (ハ+ニ) | 89,442 | 千円 |
| ヘ 退職給付に係る負債 | 258,085 | 千円 |
| ト 退職給付に係る資産 | △168,642 | 千円 |
| チ 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (ヘ+ト) | 89,442 | 千円 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| イ 勤務費用 | 85,322 | 千円 |
| ロ 利息費用 | 14,883 | 千円 |
| ハ 期待運用収益 | △20,716 | 千円 |
| ニ 数理計算上の差異の費用処理額 | 5,270 | 千円 |
| ホ 過去勤務費用の費用処理額 | △1,219 | 千円 |
| ヘ 簡便法で計算した退職給付費用 | 2,594 | 千円 |
| ト その他 | ― | 千円 |
| チ 確定給付制度に係る退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ +ト) | 86,135 | 千円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| イ 過去勤務費用 | △1,219 | 千円 |
| ロ 数理計算上の差異 | 94,687 | 千円 |
| ハ 合計(イ+ロ) | 93,467 | 千円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| イ 未認識過去勤務費用 | △203 | 千円 |
| ロ 未認識数理計算上の差異 | △56,733 | 千円 |
| ハ 合計 (イ+ロ) | △56,936 | 千円 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
| イ 株式 | 36 | % |
| ロ 債券 | 22 | % |
| ハ 一般勘定 | 40 | % |
| ニ その他 | 1 | % |
| ホ 合計 (イ+ロ+ハ+ニ) | 100 | % |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す る多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 2.0%