(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の中小企業退職年金共済制度に加入しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社グループが有するそれぞれの制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度40百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
①日本簡易ガス事業厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	40,568	百万円	40,549	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	44,428		45,052
差引額	△3,860		△4,503

②全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	41,645	百万円	46,676	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	42,138		49,164
差引額	△493		△2,488

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
①日本簡易ガス事業厚生年金基金
前連結会計年度 1.40%(平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 1.39%(平成27年3月31日現在)
②全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金
前連結会計年度 2.01%(平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 2.09%(平成27年3月31日現在)
(3)補足説明
上記、(1)の差引額の主な要因は、日本簡易ガス事業厚生年金基金については、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,140百万円、当連結会計年度4,838百万円)であります。全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金については、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,261百万円、当連結会計年度3,112百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、日本簡易ガス事業厚生年金基金は15年3か月、全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金は19年0か月の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度9百万円、当連結会計年度10百万円)を費用処理しております。
また、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
なお、一部の連結子会社が加入している日本簡易ガス事業厚生年金基金は、平成28年4月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
3 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,205,498	千円	1,202,066	千円
退職給付費用	134,941		138,418
退職給付の支払額	△130,241		△100,554
制度への拠出額	△8,132		△7,983
退職給付に係る負債の期末残高	1,202,066		1,231,946

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	315,579	千円	333,351	千円
年金資産	△195,734		△202,793
	119,844		130,557
非積立型制度の退職給付債務	1,082,221		1,101,389
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,082,221		1,101,389
退職給付に係る負債	1,202,066		1,231,946
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,202,066		1,231,946

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度134,941千円、当連結会計年度138,418千円であります。
4 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,189千円、当連結会計年度7,402千円であります。