有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 金利の変動について
当社グループは、運転資金及び設備資金の調達を銀行からの借入れによっているため、将来の金利の変動を含む経営環境の変化によっては当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(2) 市場について
当社グループが製造・販売する酸素、窒素、アルゴン、水素等の産業ガスは鉄工、造船、半導体や自動車業界を大口顧客としております。そのため、当該業界の需要動向によっては産業ガスの販売が影響を受ける可能性があります。
当社グループが販売しております液化石油ガスについては、天候(暖冬等)により家庭需要への販売が影響を受ける可能性があります。
(3) 販売価格について
酸素、窒素、アルゴン、水素等の製造コストのうち大きな割合を占める電力コストが原油価格の高騰等により大幅に上昇し、それを販売価格に転嫁できない場合は、収益が影響を受ける可能性があります。
液化石油ガスは、原油価格及び原料の輸入価格となるCP価格等の変動の影響を受けますが、仕入価格の変動を販売価格に速やかに転嫁できない場合は、液化石油ガス事業の収益が影響を受ける可能性があります。
(4) 薬価制度について
当社グループは、医療機関向けに医療用ガスや医療機械を販売しておりますが、薬価改定の内容によっては当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(5) 安全について
当社グループは、高圧ガス保安法や液化石油ガス法に従い高圧ガス等を製造・販売しておりますが、工場事故等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(6) 法規制等について
法規制の変更、新規法令の制定や行政指導があった場合、業績等が影響を受ける可能性があります。また、環境関連法規の改定によって規制強化が図られた場合には、対応コストの増大により業績等が影響を受ける可能性があります。
(7) 自然災害について
地震等の自然災害が発生することにより、当社グループの製造拠点や営業所等が重大な損害を受け生産能力の大幅な低下又は生産活動の遅れが生じた場合、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(8) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後大幅な地価の下落や事業収益性の悪化等により減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(9) 情報の漏洩等について
当社グループは、LPガス等の販売により多数の顧客の個人情報を保持しているため、個人情報保護方針に基づき個人情報保護規程を定め、情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、コンピュータウィルスへの感染、不正アクセス等により、情報が漏洩、改ざんされる可能性があります。
(10) 訴訟のリスクについて
当社グループは、コンプライアンス行動指針の制定を行い、国内外の法令遵守に努めております。しかしながら、広範な事業活動を行うなか、訴訟、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。