(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,561千円	11,877千円
賞与引当金	29,207	28,209
未払社会保険料	5,308	5,295
退職給付引当金	185,682	178,943
役員退職慰労引当金	16,608	11,161
資産除去債務	746	827
貸倒引当金	19,507	15,687
減損損失	109,120	122,291
関係会社株式評価損	15,634	14,824
その他	3,298	7,484
繰延税金資産小計	398,676	396,604
評価性引当額	△158,004	△158,687
繰延税金資産合計	240,671	237,917
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,470	△2,835
繰延税金負債合計	△5,470	△2,835
繰延税金資産の純額	235,201	235,082

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.02%
(調整)
交際費等永久に損金に算入さ れない項目	1.12	0.94
受取配当金等永久に益金に算 入されない項目	△7.35	△6.64
住民税均等割等	1.40	1.20
役員賞与損金不算入	0.68	0.67
復興特区の税額控除	△4.45	△5.15
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	3.22	1.70
評価性引当額	2.99	1.03
その他	△1.32	△1.51
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.93	25.26

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.02%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,806千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,960千円、その他有価証券評価差額金が154千円それぞれ増加しております。