4088 エア・ウォーター

4088
2024/03/27
時価
5378億円
PER 予
12.14倍
2010年以降
7.64-22.53倍
(2010-2023年)
PBR
1.16倍
2010年以降
0.77-1.99倍
(2010-2023年)
配当 予
2.56%
ROE 予
9.56%
ROA 予
3.69%
資料
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減損損失 - エネルギー関連事業

【期間】
  • 通期

有報情報

#1 事業等のリスク
③ その他のリスク
項目リスク内容当社グループの対策
情報セキュリティリスク当社グループは事業活動を行う中で、顧客の個人情報や他社等の機密情報を入手することがあります。また、当社グループ内で開発した技術情報を含む営業秘密を保持しています。これらの情報はサイバー攻撃などにより外部流出する可能性があります。また、生産設備、管理システムなどへ不正アクセスを受けた場合、情報の破壊や改竄、漏洩につながる可能性があります。これらの事象が発生した場合、顧客からの信用失墜や被害を受けた方への損害賠償、事業停止等が発生し、当社グループの業績に影響がでる可能性があります。当社グループでは「仕組みによる対策」と「体制・教育による対策」の両面から対策を講じています。「仕組みによる対策」では、情報端末、サーバー、ネットワーク等に対し、情報セキュリティシステムの強化を行い、外部からのアクセス制限・攻撃検知、マルウェアの侵入検知などの対策を行っております。「体制・教育による対策」では、グループ規程の整備、eラーニングや標的型メール訓練などの教育研修による一人ひとりのセキュリティリテラシーの底上げ、グループ各社へのセキュリティ担当の設置による迅速なセキュリティ課題への対応などの対策を行っております。
非金融資産の減損リスク当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産など、多くの非金融資産を保有しております。非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産等を除く)については、当該資産又は資金生成単位(以下、「当該資産」という。)の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しております。減損損失が発生した場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、定期的に実施するのれんや無形資産の減損テストを通じて評価額を把握し、適切に処理しております。
2023/06/23 16:12
#2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
償却-△1,939△1,735△3,675
減損損失-△0-△0
処分-△5△10△15
償却-△2,082△2,135△4,217
減損損失----
処分-△7△13△20
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書において「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な自己創設無形資産はありません。
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#3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
3 セグメント資産の調整額152,984百万円の内容はセグメント間資産の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現預金、金融資産、全社共有設備等であります。
4 減損損失の調整額1百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
5 資本的支出の調整額2,854百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。
2023/06/23 16:12
#4 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
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#5 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(2022年3月31日)
セグメント資産の種類減損損失(百万円)
ヘルス&セーフティー土地4
アグリ&フーズ建物及び構築物、他40
全社資産土地1
合計46
アグリ&フーズについては、主として撤退の決定を行った事務所の減損損失を認識しております。具体的には、個々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、重要性の高い資産については主にマーケットアプローチを用いた第三者による不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。売却価額等の観察不能なインプットを含む評価技法を使用しているため、公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しております。
2023/06/23 16:12
#6 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
使用権資産は開始日において取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みリース・インセンティブを控除して算定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時までに定額法により減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで定額法により減価償却しております。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しております。さらに、使用権資産は、(該当ある場合)減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映させて帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
2023/06/23 16:12
#7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
関係会社事業損失3,596百万円3,655百万円
減損損失923百万円774百万円
投資有価証券評価損459百万円457百万円
前事業年度(2022年3月31日)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,101百万円あり、評価性引当額3,101百万円を計上しております。
2023/06/23 16:12
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 非金融資産の減損
当社グループは決算日において、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としており、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、 当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いております。
これらの仮定は過去の実績や当社経営陣により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定しておりますが、事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/23 16:12