4088 エア・ウォーター

4088
2024/04/17
時価
5233億円
PER 予
11.81倍
2010年以降
7.64-22.53倍
(2010-2023年)
PBR
1.13倍
2010年以降
0.77-1.99倍
(2010-2023年)
配当 予
2.63%
ROE 予
9.56%
ROA 予
3.69%
資料
Link
CSV,JSON

土地

【期間】
  • 通期

連結

2018年3月31日
639億5600万
2019年3月31日 +15.06%
735億8500万
2020年3月31日 +15.5%
849億8700万
2021年3月31日 +5.69%
898億2700万
2022年3月31日 +3.59%
930億5200万
2023年3月31日 +1.97%
948億8700万

有報情報

#1 主要な設備の状況
3 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。
4 土地の面積欄の( )内数字は外書で連結会社以外からの借用面積であります。
(2) 国内子会社
2023/06/23 16:12
#2 有形固定資産等明細表(連結)
2 土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2023/06/23 16:12
#3 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
a.借手のリース活動の性質
当社グループは、事務所、土地、製造設備、車両等の一部を解約可能又は解約不能な契約に基づき賃借しております。リースの契約条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
b.延長オプション及び解約オプションについて
2023/06/23 16:12
#4 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(2022年3月31日)
セグメント資産の種類減損損失(百万円)
ヘルス&セーフティー土地4
アグリ&フーズ建物及び構築物、他40
全社資産土地1
合計46
アグリ&フーズについては、主として撤退の決定を行った事務所の減損損失を認識しております。具体的には、個々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、重要性の高い資産については主にマーケットアプローチを用いた第三者による不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。売却価額等の観察不能なインプットを含む評価技法を使用しているため、公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しております。
2023/06/23 16:12
#5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地以外のすべての有形固定資産については、見積耐用年数にわたり、主として定額法で減価償却を実施しております。有形固定資産の見積耐用年数及び償却方法は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
2023/06/23 16:12
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
前事業年度(2022年3月31日)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,101百万円あり、評価性引当額3,101百万円を計上しております。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が634百万円あります。
2023/06/23 16:12
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<アグリ&フーズ>当セグメントの売上収益は1,520億6千9百万円(前期比109.0%)、営業利益は55億2千1百万円(同96.6%)となりました。
事業全体では、年度前半においては、ハム・デリカ製品の販路拡大や業務用食品の需要回復に加え、原材料・エネルギーコストの上昇に対応した価格是正が進展したことで順調に推移しましたが、年度後半には、鶏卵や肥料・資材といった原材料コストがさらに高騰した影響を受けました。なお、M&Aによる新規連結効果が寄与しましたが、土地売却益を前年に計上していた反動から、営業利益は前年をわずかに下回る結果となりました。
フーズ事業は、ハム・デリカ分野において、ホテルや外食向けなどの業務用需要が回復したことに加え、新たな販路開拓と新商品の投入により市販用製品の販売が順調に推移しました。一方、スイーツ分野は、年度後半にかけて、鶏卵をはじめとした原材料費の上昇と物価上昇による消費マインドの低下を受け、厳しい状況となりました。
2023/06/23 16:12