その他資本剰余金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 4億2200万
- 2008年3月31日 +56.4%
- 6億6000万
- 2009年3月31日 -1.67%
- 6億4900万
- 2010年3月31日 -0.15%
- 6億4800万
- 2011年3月31日 +0.31%
- 6億5000万
- 2012年3月31日 +4%
- 6億7600万
- 2013年3月31日 -0.74%
- 6億7100万
- 2014年3月31日 +15.8%
- 7億7700万
- 2015年3月31日 -12.74%
- 6億7800万
- 2016年3月31日 -1.18%
- 6億7000万
- 2017年3月31日 -2.69%
- 6億5200万
- 2019年3月31日 -99.54%
- 300万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 5800万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 20億3400万
- 2022年3月31日 +1.28%
- 20億6000万
- 2023年3月31日 +0.97%
- 20億8000万
有報情報
- #1 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) 資本剰余金2023/06/23 16:12
通常の新株の発行及び新株予約権の行使による新株の発行の際に資本金に組み入れなかった資本準備金とそれ以外のその他資本剰余金からなります。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。