親会社の所有者
連結
- 2015年3月31日
- 207億200万
- 2016年3月31日 -2.72%
- 201億3900万
- 2017年3月31日 +10.91%
- 223億3700万
- 2018年3月31日 +12.7%
- 251億7300万
- 2019年3月31日 +5.14%
- 264億6800万
- 2020年3月31日 +14.97%
- 304億3000万
- 2021年3月31日 -10.07%
- 273億6700万
- 2022年3月31日 +57.91%
- 432億1400万
- 2023年3月31日 -7.12%
- 401億3700万
有報情報
- #1 注記事項-売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) 非継続事業の損益2023/06/23 16:12
(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー(単位:百万円) 当期利益の帰属(△は損失) 親会社の所有者 △142 △305 非支配持分 - -
- #2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループ間取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は相殺消去しております。2023/06/23 16:12
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理を行い、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資の支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。 - #3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 資本管理2023/06/23 16:12
当社グループの資本管理方針は、投資家、債権者及び市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤を維持することであります。経営陣は、普通株主への配当水準のみならず、自己資本利益率も監視しております。自己資本とは、連結財政状態計算書における親会社の所有者に帰属する持分合計を指し、取締役会は自己資本比率を用いた資本管理を実施しております。
上記の目的を達成するため、当社グループは新株発行を行うことがあります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ※1 親会社所有者帰属持分当期利益率2023/06/23 16:12
(親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分(期首期末平均))
※2 投下資本利益率=(営業利益×(1-税率))÷(資本合計+有利子負債)(期首期末平均) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 利益面では、FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取)制度を利用した電力事業において、発電燃料や海上輸送コストの上昇分を価格転嫁することができず、年度を通じてその影響を大きく受けることとなりました。2023/06/23 16:12
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は1兆49億1千4百万円(前期比113.1%)、営業利益は621億8千1百万円(同95.4%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は401億3千7百万円(同92.9%)となりました。
セグメントの業績及び概況につきましては、次のとおりであります。売上収益 営業利益 親会社の所有者に帰属する当期利益 2022年3月期(百万円) 888,668 65,174 43,214 2023年3月期(百万円) 1,004,914 62,181 40,137 前期比(%) 113.1 95.4 92.9 - #6 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結包括利益計算書】2023/06/23 16:12
(単位:百万円) 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 49,196 49,671 非支配持分 4,933 1,535 - #7 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2023/06/23 16:12
(単位:百万円) 当期利益の帰属 親会社の所有者 43,214 40,137 非支配持分 3,049 2,512 - #8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2023/06/23 16:12
(単位:百万円) その他の資本の構成要素 21 16,317 24,266 親会社の所有者に帰属する持分合計 395,131 430,232 非支配持分 24,725 16,249 - #9 配当政策(連結)
- 当社は、継続的な企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。2023/06/23 16:12
このため、剰余金の配当につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資等に必要な内部留保の充実に留意しつつ、親会社の所有者に帰属する当期利益の30%を配当性向の目標として、将来にわたって業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。
また、内部留保金につきましては、成長性並びに収益性の高い事業分野における設備投資、研究開発投資及び事業買収投資等に活用いたします。