有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付費用	316	百万円	73	百万円
役員賞与引当金繰入額	134	百万円	158	百万円
運賃荷造費	2,704	百万円	2,749	百万円

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#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科 目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	1,039	90	183	946
役員賞与引当金	134	158	134	158
退職給付引当金	284	39	72	251
関係会社事業損失引当金	193	124	-	317
その他の引当金	484	-	160	324

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#3 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 増減明細
引当金の増減は、以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	資産除去債務	工事損失引当金	その他	合計
2022年4月1日残高	4,215	337	1,324	5,876

引当金の連結財政状態計算書における流動・非流動の区分は、以下のとおりであります。

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、金融資産の減損の測定にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金融資産に当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。
なお、償却原価で測定する金融資産について、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。

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#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 予想信用損失から生じた金額に関する情報
貸倒引当金の対象となる資産の残高は以下のとおりであります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
未払費用(賞与)	167	百万円	118	百万円
退職給付引当金	94	百万円	-	百万円
税務上の繰越欠損金	1,208	百万円	1,461	百万円

前事業年度(2022年3月31日)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,101百万円あり、評価性引当額3,101百万円を計上しております。

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
未払法人所得税		4,167		10,127
引当金	17	1,191		901
その他の流動負債	19	31,011		33,691
退職給付に係る負債	20	7,156		6,365
引当金	17	4,685		3,157
繰延税金負債	14	12,746		14,601

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

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