有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(千t-CO2e)

項 目	2020年度	2021年度	2022年度(注1)
(Scope1+Scope2計)	3,119	3,441	3,004
GHG排出原単位(GHG排出量/連結売上収益)t-CO2/百万円	3.87	3.87	2.99
Scope3: Scope1、 Scope2以外の間接排出	2,279	5,218	5,165

(注)1 <速報値>GHG排出量の詳細は、弊社ホームページを参照。<確定値>は、10月中旬頃公表予定。
2 2022年度は旧エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口㈱は連結対象外のため算定対象に含めておりま

2023/06/23 16:12

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(6) 主要な顧客ごとの情報
売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

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#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

① 売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
② 非流動資産

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#4 役員報酬（連結）

基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の事業内容及び経営環境における各種ファンダメンタルズや、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績目標を達成するための短期インセンティブとして業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上収益・営業利益、各部門の目標(部門毎の営業利益、ミッション)等に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的として、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、当社普通株式を交付いたします。

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#5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「デジタル&インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス&セーフティー」「アグリ&フーズ」「その他の事業」の5つの報告セグメントより生じた顧客との契約から生じる収益を売上収益として計上しております。
当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「機器工事」、「役務の提供」の3つの種類に分解し認識しております。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

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#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告セグメント	資金生成単位	のれん
		前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)

のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としております。
使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて測定しております。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としております。売上収益の拡大等の計画には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しております。割引率(税引前)は、各資金生成単位の税引前加重平均資本コスト等を基礎に算定しており、前連結会計年度7.6%～15.8%、当連結会計年度6.9%～15.8%を用いております。割引率の決定にあたり採用した計算手法及びインプットデータの選択には高度な専門性を伴います。
処分コスト控除後の公正価値の測定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデル(マーケットアプローチ)を使用しております。公正価値の測定にあたり採用した計算手法及び類似企業の選択には高度な専門性を伴います。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループを取り巻く事業環境は、インフレ抑制を目的とした諸外国の利上げに伴い、世界的な景気の下振れリスクが高まっております。さらに、製造業の先行指標となる半導体需要は、2023年半ばまで在庫調整の継続が見込まれるなど、今後の先行きに対する見通しは一段と不透明さを増しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、「売上収益1兆円」という企業ステージに上がったことで、社会からの当社グループに対する期待の高まりを受け、2030年度に目指す姿「terrAWell 30」の実現に向けた取り組みを加速してまいります。
ユニット制によるグループ経営体制の下、「地球環境」と「ウェルネス(健やかな暮らし)」という2つの成長軸に沿って、当社グループが保有する「多様な事業、人材、技術」と「地域密着の事業基盤」を最大限に活かし、グループシナジーの創出を追求するとともに、既存事業の収益力に磨きをかける「深堀り」と、次の成長を担う事業機会を発掘・育成する「探索」による「両利きの経営」の実践に努めます。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益面では、FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取)制度を利用した電力事業において、発電燃料や海上輸送コストの上昇分を価格転嫁することができず、年度を通じてその影響を大きく受けることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は1兆49億1千4百万円(前期比113.1%)、営業利益は621億8千1百万円(同95.4%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は401億3千7百万円(同92.9%)となりました。

	売上収益	営業利益	親会社の所有者に帰属する当期利益
2022年3月期(百万円)	888,668	65,174	43,214
2023年3月期(百万円)	1,004,914	62,181	40,137
前期比(%)	113.1	95.4	92.9

セグメントの業績及び概況につきましては、次のとおりであります。

2023/06/23 16:12

#9 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
継続事業
売上収益	24	888,668		1,004,914
売上原価		△689,555		△804,830

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#10 配当政策（連結）

当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款で定めており、毎年9月30日及び3月31日を基準日とした年2回の配当を行うこととしております。
上記の基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金は、1株当たり28円としました。これに加え、2010年からグループ全社を挙げて取り組んできた「売上収益1兆円」を達成したことから、4円の記念配当を実施することと致しました。この結果、当事業年度の配当金は、中間配当28円、期末配当28円、記念配当4円をあわせて、年間60円、連結での配当性向は33.9%となりました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

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