有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
	事業年度 第22期	(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		2022年6月28日関東財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書及びその添付書類
	2022年6月28日関東財務局長に提出。
(3)	四半期報告書及び確認書
	第23期 第1四半期	(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)		2022年8月4日関東財務局長に提出。
	第23期 第2四半期	(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)		2022年11月9日関東財務局長に提出。
	第23期 第3四半期	(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)		2023年2月8日関東財務局長に提出。
(4)	臨時報告書
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
	2022年6月30日関東財務局長に提出。
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割の決定)の規定に基づく臨時報告書
	2023年2月8日関東財務局長に提出。
	2023年3月16日関東財務局長に提出。
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
	2023年3月20日関東財務局長に提出。
(5)	発行登録書(普通社債)及びその添付書類
	2022年9月2日関東財務局長に提出。
(6)	訂正発行登録書(普通社債)
	2023年2月8日関東財務局長に提出。
	2023年3月16日関東財務局長に提出。
	2023年3月20日関東財務局長に提出。

2023/06/23 16:12

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

なお、変化の激しい経営環境下において最適な経営体制を機動的に構築することを可能とし、かつ事業年度毎の取締役の経営責任をより明確化するため、取締役の任期は1年としております。
有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下のとおりであります。
取締役会議長 豊田喜久夫(代表取締役会長)

2023/06/23 16:12

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)

(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取りにより取得した自己株式並びに単元未満株式の売渡し及びストックオプションの権利行使により処分した自己株式は含まれておりません。

2023/06/23 16:12

#4 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

2023/06/23 16:12

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取りにより取得した自己株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号による取得

2023/06/23 16:12

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
減損損失	923	百万円	774	百万円
投資有価証券評価損	459	百万円	457	百万円
減価償却超過額	75	百万円	99	百万円
固定資産圧縮積立金	△2,784	百万円	△2,664	百万円
有価証券評価差額金	△4,174	百万円	△5,193	百万円
その他	△1,085	百万円	△1,261	百万円

前事業年度(2022年3月31日)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,101百万円あり、評価性引当額3,101百万円を計上しております。

2023/06/23 16:12

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資本政策の基本的な考え方
当連結会計年度は設備投資の厳選、投資有価証券の売却に取り組み、フリーキャッシュ・フローの創出を意識した経営を行ってまいりました。2010年度からグループ全社を挙げて取り組んできた「売上収益1兆円」を当連結会計年度に達成し、今後はこれまで以上に投資効率や財務バランスを意識し、運転資本の効率化を推進することで営業活動によるキャッシュ・フローの創出に取り組んでまいります。
中長期的には積極投資の回収が進むことに加え、事業規模の拡大からより収益性・効率性を重視した成長戦略を推進してまいります。親会社所有者帰属持分比率の向上とネットD/Eレシオの改善を目指し、安定的にフリーキャッシュ・フローを稼げる収益構造を構築していくことで、親会社所有者に帰属する当期利益の30%を配当性向の目標とし、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

2023/06/23 16:12

#8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
無形資産の取得による支出		△1,360		△2,120
投資有価証券の取得による支出		△10,468		△3,934
投資有価証券の売却による収入		5,931		447
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△4,651		△5,284

2023/06/23 16:12

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式

2023/06/23 16:12