当社は、平成30年3月2日開催の取締役会において、ケミカル関連事業の一部であるコークス炉ガスの精製事業および当該コークス炉ガスの精製に伴い分離される副産品(粗ベンゼン、硫酸、硫酸アンモニウム、液体アンモニウム等)の販売事業を、新日鐵住金株式会社(以下、「新日鐵住金」という)および新日鉄住金化学株式会社(以下、「新日鉄住金化学」という)に対して譲渡することを決定し、同日、当社と新日鐵住金および新日鉄住金化学との間でそれぞれ事業譲渡契約を締結しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の規定に基づき、本臨時報告書を提出いたします。

(1) 当該事業譲渡先の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
① 新日鐵住金株式会社

(1)名称	新日鐵住金株式会社
(2)住所	東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
(3)代表者の氏名	代表取締役社長 進藤 孝夫
(4)資本金の額	4,195億円(平成29年3月31日現在)
(5)事業の内容	製鉄、エンジニアリング、化学、新素材、システムソリューションの各事業

② 新日鉄住金化学株式会社

(1)名称	新日鉄住金化学株式会社
(2)住所	東京都千代田区外神田4-14-1
(3)代表者の氏名	代表取締役社長 太田 克彦
(4)資本金の額	50億円(平成29年3月31日現在)
(5)事業の内容	石炭化学製品、石油化学製品、電子材料の製造販売

(2) 当該事業譲渡の目的
当社グループは、グループの経営戦略である「全天候型経営」と「ねずみの集団経営」に基づき、事業環境の変化に左右されず、常に安定した収益を生み出す事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいりましたが、製品市況や需給の変動に加え、原料調達面で製鉄所の操業動向に大きな影響を受けるコールケミカル事業(コークス炉ガスの精製事業、当該コークス炉ガスの精製に伴い分離される副産品の販売事業およびタール蒸留事業の総称)については、当社グループの事業規模ではその事業環境の変化が全体業績に与えるインパクトが大きく、且つ、当社独自の判断により事業の構造改革を進めることは困難を伴うことから、この度の事業譲渡契約の締結に至りました。

(3) 当該事業譲渡の契約の内容
① 譲渡事業
当社から新日鐵住金に譲渡する事業
コークス炉ガスの精製事業および当該コークス炉ガスの精製に伴い分離される副産品(硫酸、硫酸アンモニウム、液体アンモニウム等であり、粗ベンゼンを除く)の販売事業
当社から新日鉄住金化学に譲渡する事業
コークス炉ガスの精製に伴い分離される副産品(粗ベンゼン)の販売事業
なお、本販売事業は、本販売事業に関する商権によってのみ構成され、その他の資産、負債および権利義務等の財産は含まれない。
② 譲渡資産、負債の項目および金額(平成29年3月31日現在)

		(百万円)
資 産		負 債
項 目	帳簿価額	項 目	帳簿価額
固定資産(建物・設備)	6,374	-	-
棚卸資産	806	-	-
土地	6,102	-	-
合 計	13,282	合 計	-

③ 譲渡価額
約150億円
④ 決済方法
現金決済
⑤ 当該譲渡の日程

取締役会決議日	平成30年3月2日
事業譲渡契約締結日	平成30年3月2日
事業譲渡期日	平成31年4月1日(予定)

(注)本事業譲渡は、会社法第467条に定める重要な一部の譲渡に該当しないことから、当社は事業譲渡契約承認のための株主総会を開催いたしません。