(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	180百万円		168百万円
賞与引当金	81		80
減損損失	401		319
ゴルフ会員権評価損	50		50
未払事業税	17		8
貸倒引当金	98		123
たな卸資産評価減	131		150
その他	219		183
繰延税金資産小計	1,182		1,085
評価性引当額	△272		△385
繰延税金資産合計	909		699
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,989		△1,969
固定資産圧縮特別勘定積立金	△80		△16
その他有価証券評価差額金	△331		△428
その他	△11		△11
繰延税金負債合計	△2,413		△2,426
繰延税金資産の純額	△1,503		△1,727
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価益	△1,258		△1,253
再評価に係る繰延税金負債の額	△1,258		△1,253

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計		38.0%
(調整)	適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目	の間の差異が法定実効税率の		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	100分の5以下であるため注		△4.8
住民税均等割	記を省略しています。		4.6
研究開発減税			△2.4
減損損失			7.0
役員賞与引当金			1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.1
その他			8.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			56.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。