法人税
連結
- 2020年3月31日
- 4200万
- 2021年3月31日 -92.86%
- 300万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 4400万
- 2023年3月31日 -25%
- 3300万
個別
- 2008年3月31日
- 500万
- 2009年3月31日 ±0%
- 500万
- 2010年3月31日 ±0%
- 500万
- 2011年3月31日 ±0%
- 500万
- 2012年3月31日 ±0%
- 500万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 5800万
- 2014年3月31日 -93.1%
- 400万
- 2015年3月31日 +25%
- 500万
- 2016年3月31日 +120%
- 1100万
- 2017年3月31日 -72.73%
- 300万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 6000万
- 2019年3月31日 -8.33%
- 5500万
- 2020年3月31日 +58.18%
- 8700万
- 2021年3月31日 -96.55%
- 300万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 4100万
- 2023年3月31日 -36.59%
- 2600万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2023/06/29 10:44
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/29 10:44
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 (%) 税効果会計適用後の法人税等の負担率 (%) 2.4 △56.7 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断いたしております。2023/06/29 10:44
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 (%) 税効果会計適用後の法人税等の負担率 (%) △0.8 △43.1 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の売上高につきましては、主要原燃料価格の高騰に応じて販売価格を是正いたしましたものの、一部製品の出荷が減少したことなどにより、前連結会計年度を下回る8,070百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。2023/06/29 10:44
損益面につきましては、主要原燃料価格の高騰などの影響を受けましたものの、販売価格の是正やコスト削減などにより、営業利益は385百万円(前連結会計年度比3.3%増)、経常利益は341百万円(前連結会計年度比18.5%増)となりました。また、特別損失に顔料級酸化チタンの生産終了に伴う固定資産の減損損失などを計上いたしましたものの、繰延税金資産を追加計上したことに伴い、法人税等調整額が減少いたしましたので、親会社株主に帰属する当期純利益は322百万円(前連結会計年度比21.7%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。