当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 投資有価証券売却益の計上
①当該事象の発生年月日
平成30年3月29日
②当該事象の内容
当社は、平成29年7月にFDA(米国食品医薬品局)によるGMP査察を受け、紫外線カット化粧品に使用される超微粒子酸化チタンの製造設備(ST-4工場)がOTC原薬製造所として承認されましたので、今後は海外からも旺盛な需要が見込まれております。したがいまして、事業規模の拡大を図るため、コア事業の超微粒子酸化チタンの製造設備(ST-5工場)を増設しております。このST-5工場の増設資金を調達するため、当社が保有する投資有価証券の一部(10銘柄)を売却し、投資有価証券売却益を計上することといたしました。
③当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、平成30年3月期に、投資有価証券売却益522百万円を特別利益として計上いたします。
(2) 事業構造改善費用の計上
①当該事象の発生年月日
平成30年3月29日
②当該事象の内容
新規事業のチタン酸リチウムに関する固定資産について、減損の兆候が認められることから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失322百万円を計上することといたしました。
また、当社は、平成31年3月に顔料級酸化チタンの販売を終了するため、顔料級酸化チタンの製造終了に伴って、これに係る機械装置の遊休化が平成31年3月に見込まれております。同装置の将来の損失について、販売終了を決定した平成30年3月期に、99百万円を特別損失として計上するとともに事業構造改善引当金に計上することといたしました。
以上をあわせて、事業構造改善費用を計上することといたしました。
③当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、平成30年3月期に、事業構造改善費用421百万円を特別損失として計上する見込みであります。
以上