(5) 【所有者別状況】

	(平成30年3月31日現在)
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況(株)
	政府 および 地方 公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	36	65	127	116	17	11,013	11,374	-
所有株式数 (単元)	-	20,983	4,572	16,019	13,318	407	76,760	132,059	7,348
所有株式数の割合(%)	-	15.88	3.46	12.13	10.08	0.30	58.12	100.00	-

(注) 自己株式200,685株は、「個人その他」に2,006単元および「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しています。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成30年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年6月21日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,213,248	13,213,248	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	13,213,248	13,213,248	-	-

① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、以下のとおりです。
(平成30年6月20日第75期定時株主総会)
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および従業員に対し、新株予約権を発行することおよび発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを平成30年6月20日の第75期定時株主総会において決議されたものです。

決議年月日	平成30年6月20日
付与対象者の区分および人数(名)	当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。) 9 当社の従業員 100
新株予約権の数(個)	1,000 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)	普通株式 100,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	当社取締役会に委任するものとする。(割当日未定)(注)2
新株予約権の行使期間	(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格および資本組入額(円)	(注)4
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5

(注) 1.新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株とする。
当社普通株式100,000 株を上限とする。このうち当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)を付与対象とする新株予約権の目的となる株式数は20,000 株を上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
2. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05 を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調調整後行使価	×	1
				分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194 条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新株発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			1株当たり時価
				既発行株式数+新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込価額」を「1株当たり処分価額」に、それぞれ読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
3. 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の割当日の翌日から2年を経過した日より3年間とする。ただし、権利行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
4.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
5.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

	第4四半期会計期間 (平成30年1月1日から 平成30年3月31日まで)	第75期 (平成29年4月1日から 平成30年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	-	16
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	-	304,416
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	-	3,409
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	-	1,037
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	-	32
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	-	608,832
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	3,374
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	-	2,054

第2回無担保転換社債型新株予約権付社債

	第4四半期会計期間 (平成30年1月1日から 平成30年3月31日まで)	第75期 (平成29年4月1日から 平成30年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	-	16
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	-	304,416
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	-	4,090
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	-	1,245
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	-	16
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	-	304,416
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	4,090
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	-	1,245

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年4月1日～ 平成29年3月31日(注)	304	12,604	508	3,688	508	3,797
平成29年4月1日～ 平成30年3月31日(注)	608	13,213	1,141	4,829	1,141	4,938

(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加です。

① 【発行済株式】

			(平成30年3月31日現在)
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 200,600	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	130,053	単元株式数100株
	13,005,300
単元未満株式	普通株式	-	1単元(100株)未満の株式
	7,348
発行済株式総数	13,213,248	-	-
総株主の議決権	-	130,053	-

② 【自己株式等】

				(平成30年3月31日現在)
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(%)
ステラケミファ株式会社	大阪市中央区伏見町 四丁目1番1号	200,600	-	200,600	1.51
計	-	200,600	-	200,600	1.51

(注) 上記には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当事業年度末99,500株)が含まれていません。