(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売上原価	-	4
販売管理費及び一般管理費	-	3

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権
決議年月日	2018年6月20日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名 当社の従業員 88名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 58,000株
付与日	2018年11月30日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自2020年12月1日 至2023年11月30日

(注) 株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権
決議年月日	2018年6月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	58,000
失効	-
権利確定	-
未確定残	58,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

	第2回新株予約権
決議年月日	2018年6月20日
権利行使価格(円)	3,936
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	892

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	51.1%
予想残存期間 (注)2	3年6ヶ月
予想配当 (注)3	41円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.13%

(注) 1.3年6ヶ月間(2015年5月25日から2018年11月26日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っています。
3.2018年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。