(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	49	百万円		38	百万円
賞与引当金	63			66
貸倒引当金	15			16
減価償却超過額	11			10
減損損失	-			110
退職給付引当金	135			143
役員退職慰労引当金	157			171
資産除去債務	90			91
有価証券評価損	9			18
会員権評価損	13			13
関係会社株式評価損	43			43
未払事業税	53			26
その他	35			45
繰延税金資産 小計	678			798
評価性引当額	△365			△451
繰延税金資産 合計	313			346
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	277			229
その他有価証券評価差額金	3			4
資産除去債務に対応する除去費用	75			72
繰延税金負債計	356			306
繰延税金資産の純額	△43			40

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.2
外国税額控除	0.1			0.1
住民税均等割	0.4			1.0
試験研究費等の特別控除	△2.4			△2.8
評価性引当額の増減	△0.4			5.5
その他	△0.3			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3			34.5