大正4年3月	横浜市保土ヶ谷区に個人企業として「程谷曹達工場」を設立、電解法苛性ソーダの製造開始。
大正5年12月	「株式会社程谷曹達工場」として発足。塩素酸ソーダの製造開始。
大正7年8月	液体塩素、塩化ベンジルの製造開始。
大正14年1月	「保土谷曹達株式会社」と社名変更。
大正15年9月	ホスゲンの製造開始。
昭和2年1月	塩基性染料オーラミンの製造開始。
昭和7年12月	王子染色㈱を合併(旧東京工場)。
昭和9年8月	旧東洋曹達㈱を合併(現郡山工場)。
昭和14年11月	社名を「保土谷化学工業株式会社」と改称。 東硫化学工業㈱を合併し硫酸の製造を開始(現横浜工場)。研究所を開設。
昭和17年9月	郡山工場で電解法苛性ソーダの製造開始。
昭和24年5月	東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場。
昭和24年8月	大阪営業所(現大阪支店)を開設。
昭和26年4月	亜塩素酸ソーダの製造開始。
昭和28年9月	名古屋営業所を開設。
昭和29年1月	ポリウレタン原料MDIの製造開始。
昭和35年3月	日東化学工業㈱(現三菱レイヨン㈱に吸収合併)と共同出資し、日本ポリウレタン工業㈱を設立。 桂産業㈱を子会社化(現連結子会社)。
昭和38年1月	東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)は、日東化学工業㈱が保有する日本ポリウレタン工業㈱の全株式を取得。
昭和38年2月	東京都北区に中央研究所を開設。
昭和38年7月	英国ラポート社(現オランダ ソルベー・インターロックス・ホールディング社)、日本化薬㈱、三徳化学工業㈱と共同出資し、日本パーオキサイド㈱を設立。 ポリウレタン弾性繊維の原料PTGの製造開始。
昭和41年10月	日本パーオキサイド㈱、過酸化水素の製造開始。
昭和42年2月	日本ポリウレタン工業㈱への出資比率引上げ。
昭和42年4月	ニューヨーク事務所を開設(現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.)。
昭和42年12月	札幌出張所、福岡出張所を開設。
昭和43年10月	ダイワ化成㈱と共同出資し、㈱アイゼンを設立。
昭和45年4月	MDI、ポリウレタン誘導品関連事業を日本ポリウレタン工業㈱に譲渡。
昭和45年9月	英国ICI社が日本ポリウレタン工業㈱に資本参加、相互技術援助契約を締結。
昭和46年2月	南陽工場を開設。
昭和48年3月	鋳物砂型造型剤の製造開始。
	保土谷工場を閉鎖。
昭和51年4月	工務部門を独立し、保土谷エンジニアリング㈱を設立。
昭和53年	トナー用電荷制御剤の製造開始。
昭和53年7月	建材事業を独立し、保土谷建材工業㈱を設立(現連結子会社 保土谷バンデックス建材㈱)。
昭和56年11月	感熱紙用カラーフォーマーの製造開始。
昭和59年	有機光導電体材料の製造開始。
昭和59年8月	苛性ソーダの製法転換(IM法)。
昭和60年9月	米国アシュランド社と共同出資し、保土谷アシュランド㈱を設立。
昭和61年9月	保土谷ビジネスサービス㈱を設立。
昭和62年7月	西独デュッセルドルフ駐在事務所を開設。
平成2年12月	㈱王子染料製造所を合併。
平成3年4月	中央研究所を閉鎖、筑波研究所を開設。
平成5年12月	保土谷コントラクトラボ㈱を設立(現連結子会社)。
平成6年1月	住友化学工業㈱(現住友化学㈱)と共同出資し、保土谷アグロス㈱を設立。
平成6年12月	西独デュッセルドルフ駐在事務所を閉鎖。本社を川崎市へ移転。
平成8年1月	米国エカ・ノーベル社(現エカ・ケミカルズAB社)と塩素酸ソーダの製造に関する業務提携。
平成8年3月	東京工場を閉鎖。
平成8年8月	呉羽化学工業㈱(現㈱クレハ)と苛性電解及び塩素化誘導体製品の生産に関する業務提携。
平成9年2月	保土谷ロジスティックス㈱を設立(現連結子会社)。
平成9年10月	福岡出張所を閉鎖。

平成9年11月	上海事務所を開設。
平成10年6月	南陽分工場を開設。
平成10年8月	呉羽化学工業㈱と共同出資し、ケー・エイチ・ケミカル㈱を設立。
平成11年3月	台湾大連化學工業股份有限公司とPTG及び1,4-ブタンジオール事業に関する包括的業務提携。
平成11年12月	保土谷ダイカラー㈱を設立。
平成12年3月	東北保土谷㈱を設立。
平成12年7月	保土谷ダイカラー㈱と㈱アイゼンが合併し、社名をアイゼン保土谷㈱に変更。
平成13年	有機EL材料の製造開始。
平成13年1月	桂産業㈱は商事部門と不動産部門に分離し、商事部門を桂産業㈱(旧保土谷商事㈱)に営業譲渡、 不動産部門は当社と合併。
平成13年3月	英国ICI社から、日本ポリウレタン工業㈱の株式を購入。
平成13年4月	名古屋営業所を閉鎖。
平成13年5月	ソルベー・インターロックス・ホールディング社から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、子会社化。
平成13年6月	日本化薬㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入。
平成14年3月	クロルアルカリ事業並びに塩化物事業からの撤退に伴い呉羽化学工業㈱と業務提携を解消し、ケー・エイチ・ケミカル㈱の株式を同社に売却。 札幌出張所を閉鎖。
平成15年4月	保土谷アグロス㈱は㈱日本グリーンアンドガーデンと合併し、社名を㈱日本グリーンアンドガーデンに変更。
平成17年4月	保土谷ビジネスサービス㈱を吸収合併。
平成17年7月	アイゼン保土谷㈱を吸収合併。
平成18年4月	三井物産㈱と共同出資し、ナノカーボンテクノロジーズ㈱を設立。 日本ポリウレタン工業㈱株式を東ソー㈱へ譲渡。 東ソー㈱に対する第三者割当による新株式発行。
平成18年6月	三菱製紙㈱から、有機光導電体材料事業の譲受け。 日本ポリウレタン工業㈱の株主割当増資の引受け。
平成18年9月	保土谷アシュランド㈱の全株式を米国アシュランド社に譲渡。
平成18年10月	保土谷エンジニアリング㈱のエンジニアリング部門を会社分割により承継。 同社のポンプ部門は、㈱谷島を吸収合併し、㈱ホドカに商号を変更。
平成19年2月	保土谷ロジスティックス㈱を完全子会社化。
平成19年3月	東北保土谷㈱を吸収合併。
平成19年4月	㈱エーピーアイコーポレーションから、オクタデシルイソシアネート事業の譲受け。
平成19年7月	本社を東京都港区へ移転。
平成20年3月	United Phosphorus Limitedと共同出資し、保土谷UPL㈱を設立(現連結子会社)。
平成20年5月	日本ポリウレタン工業㈱株式を東ソー㈱へ譲渡。 (日本ポリウレタン工業㈱及び同社が所有する子会社は、関連会社から非関連会社へ移行)
平成20年10月	韓国事務所を開設。
平成20年11月	三共アグロ㈱(現三井化学アグロ㈱)から、イソキサチオン剤(殺虫剤)事業の譲受け。
平成20年12月	保土谷建材工業㈱は同社100%子会社である日本バンデックス㈱を吸収合併し、 保土谷バンデックス建材㈱へ商号変更。
平成21年4月	ナノカーボンテクノロジーズ㈱は三井物産㈱との合弁を解消・解散し、同社が担うカーボンナノチューブ事業を当社が継承。
平成21年7月	保土谷ロジスティックス㈱に対する、減資・増資を実施。
平成22年1月	㈱ホドカのポンプ事業を、㈱増田鉄工場に売却。
平成22年4月	台湾・台北事務所を開設。
平成22年9月	SFC CO.,LTD.の株式の33.8%を取得。
平成22年9月	ドイツ・デュッセルドルフ事務所を開設。
平成23年4月 平成23年5月 平成23年5月 平成23年8月 平成24年3月	㈱日本グリーンアンドガーデンを事業再編し、保土谷アグロテック㈱を設立。 HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD. を設立。 韓国事務所を閉鎖。 SFC CO.,LTD.の株式追加取得により、子会社化(持株比率:65.5%)。 Samsung Mobile Display Co.,Ltd.との間で、SFC CO.,LTD.に対して株主間契約を締結(持株比率:51.1%)。 SFC CO.,LTD.において、新本社および研究所を新設。 HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.において、研究所を開設。
平成24年5月 平成24年7月 平成25年2月	本社を東京都中央区へ移転。 日本ポリウレタン工業㈱の全株式を、東ソー㈱へ譲渡。 三徳化学工業㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、完全子会社化。
平成25年7月	日本パーオキサイド㈱を吸収合併。

(注)平成26年4月 保土谷(上海)貿易有限公司を設立。
平成26年4月 連結子会社の保土谷コントラクトラボ㈱は、Jai Research Foundationと業務提携し、保土谷JRFコントラクトラボ㈱に商号変更。