当社グループの経営成績・株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中におけるリスクに関する事項は、当期末現在において、当社グループが判断したものであり、本記載は将来発生し得るすべてを、必ずしも網羅したものではありません。
(景気動向)
当社グループは、機能性色素、機能性樹脂、基礎化学品、農薬等の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の需要は、主要市場である日本・欧米・アジアの景気動向の影響を受け、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。
(為替レートの変動)
当社グループは、欧米・アジアを含む海外市場で事業活動を行っており、その比率も高まりつつあります。
そのため、為替レートの変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(金利変動)
当社グループは、借入金に係る金利変動リスクについて、金利スワップによるヘッジや、固定金利・変動金利を
適宜組み合わせて資金調達を行っておりますが、将来金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(原材料調達)
当社グループは、製造する製品の原材料・燃料を、国内外より調達しております。
コストの低減を図るため、近年、調達先はますます多様化しており、調達先の情勢、経済環境及び需給変動等によって、調達コストが上昇するリスク及び入手自体が困難となるリスクがあり、これにより当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(製品価格等)
当社グループが関連する事業分野において、競合会社との価格競争の激化、市場・顧客ニーズの変化、新規参入等による熾烈な環境下に晒されるリスクが考えられます。
その結果、シェアの低下や利益の減少等を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性が
あります。
(品質)
当社グループは、品質マネジメントシステムの認証取得や工程管理の徹底等により、品質保証体制の充実に努め、お客様が期待し満足する高水準の品質を追求しております。
しかしながら、予期しない品質の欠陥が生じる可能性は皆無ではなく、そうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(研究開発)
当社グループは、有機合成等の基盤技術と、これまで積重ねてきたノウ・ハウを活かして、最先端の研究開発に取り組むと共に、顧客との共同開発などの積極的な連携により、真のニーズの発掘を目指しております。
しかしながら、市場や顧客ニーズの急変など、予期し得ない開発方針の変更が発生する可能性が常に存在し、結果として、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(知的財産権等)
当社グループは、これまでの研究開発・生産活動等で得た、多くの知的財産権を強みとした事業活動を
行っております。しかしながら、他社が当社グループの知的財産権や製品を調査・解析し、類似の技術や製品を開発する可能性は皆無ではありません。
一方、当社グループは、他社の知的財産権等を十分に調査・解析した上で、研究開発・生産活動等を
行っておりますが、将来的に、他社から知的財産権への抵触を訴えられる可能性もあります。
こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性が
あります。
(情報漏洩)
当社グループは、企業情報及び個人情報については、厳正な管理に努めています。
これらの情報の流出により予期し得ない問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(災害)
当社グループは、東北地方(福島県)、関東地方(神奈川県、茨城県)及び中国地方(山口県)、大韓民国(忠清北道)に、重要な生産・研究開発拠点を有しており、大規模な地震や台風等により、生産設備や製品・材料等を破損する可能性があります。
そうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(地政学的リスク)
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ・デモ・ストライキ・政情不安・
通貨危機等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(事故)
当社グループは、製造設備の定期点検等を確実に実行するなど、設備事故等の発生防止に努めています。
しかしながら、製造設備等で発生する事故による影響を完全に防止することはできません。
事故により、物的・人的被害や、環境汚染等が発生する可能性があります。
そうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(環境規制)
当社グループは、各種の化学物質を取り扱っており、国内外の環境規制等を遵守して、事業活動を行っております。しかしながら、これらの規制強化等により、多額の対応コストの発生や
事業活動が制限される等の事態が生じる可能性があります。
そうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(その他)
上記に掲げる項目の他に、法的規制等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。