(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 繰延税金資産
繰越欠損金	1,148百万円		1,317百万円
投資有価証券評価損	889		890
合併による土地売却益修正損	134		463
災害損失引当金	0		-
賞与引当金	80		95
環境対策引当金	44		40
貸倒引当金	68		80
退職給付引当金	-		53
ゴルフ会員権評価損	25		33
資産除去債務	15		15
減損損失	9		189
未払費用(賞与法定福利費)	12		15
たな卸資産評価損	13		90
その他	86		191
繰延税金資産小計	2,529		3,477
評価性引当額	△2,529		△3,477
繰延税金資産合計	-		-
(2) 繰延税金負債
前払年金費用	△75		-
その他有価証券評価差額	△10		△276
その他	△12		△1,022
(3) 再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,428		△1,428
繰延税金負債合計	△1,526		△2,726
差引:繰延税金負債の純額	△1,526		△2,726

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失の ため、注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△4.7
住民税均等割等			0.5
評価性引当額の増減			31.1
外国税金			2.4
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正			△2.2
合併による影響			△62.8
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			3.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は、軽微であります。