(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 繰延税金資産
繰越欠損金	1,075百万円		860百万円
投資有価証券評価損	753		712
合併による土地売却益修正損	420		398
賞与引当金	90		90
環境対策引当金	36		30
貸倒引当金	79		73
退職給付引当金	124		103
ゴルフ会員権評価損	30		28
資産除去債務	14		13
減損損失	145		132
未払費用(賞与法定福利費)	14		14
たな卸資産評価損	39		29
その他	136		135
繰延税金資産小計	2,959		2,661
評価性引当額	△2,959		△2,565
繰延税金資産合計	-		95
(2) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△618		△417
その他	△924		△872
(3) 再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,297		△1,228
繰延税金負債合計	△2,840		△2,518
差引:繰延税金負債の純額	△2,840		△2,422

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.1		△9.0
住民税均等割等	1.7		1.7
評価性引当額の増減	△19.6		△28.5
外国税金	6.4		2.3
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△10.2		△3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.6
その他	1.5		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2		△1.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から
法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において
使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に
解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が
見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は75百万円減少し、法人税等調整額51百万円、その他有価証券評価差額金23百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は68百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。