(1) 業績
当連結会計年度における日本経済は、企業収益の改善等により景気は引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、好調であった中国経済は減速し、年初から原油価格や株価が下落するなど景気は先行き不透明なまま推移いたしました。
このような状況下、当社グループは既存製品の拡販と安全・安定操業に注力することで設備稼働率の維持・向上に努めると共に自らの努力で実現できるロス・ムダの削減、業務改善、固定費削減等の積み重ねによる体質強化に注力してまいりました。加えて、中期経営計画のコンセプトである「機能化学品の川崎化成への進化」に向け、既存の機能化学品の拡販や新規用途分野への展開、新規機能化学品の本格展開等に取り組んでまいりました。
また、エア・ウォーター株式会社による当社普通株式に対する公開買付けの成立により、昨年6月24日をもちまして当社は同社の連結子会社となりましたが、今後の更なる成長と発展をめざし、エア・ウォーターグループ各社との連携により、コア技術、事業ノウハウ、経営資源等を相互に提供・活用するシナジー効果の発現に向けた具体的な検討を重ねてまいりました。
当連結会計年度における経営成績は、売上高の大部分を占める化学品事業において、主に可塑剤及びナフトキノンの減販並びに原油価格急落による石油系の原料価格の下落に応じた価格対応により、売上高は15,617百万円(前年度比3,012百万円減収・16.2%減)となりました。
損益面では、機能化学品事業は新規を含むキノン系誘導品の拡販等により増益となりましたものの、石油化学品の市況の下落による汎用化学品事業の損益悪化並びに大規模定期修繕に伴う修繕費の増加等により、全体としては前年度に比べ損益は悪化し、営業利益は30百万円(前年度比105百万円減益・77.4%減)、経常利益は129百万円(前年度比116百万円減益・47.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は121百万円(前年度比74百万円減益・38.0%減)となりました。
(セグメント別の概況)
○ 化学品事業
・有機酸製品
無水フタル酸は、主に原料価格の下落に応じた価格対応により減収となりました。
その他の有機酸につきましては、コハク酸は、原料価格の下落に応じた価格対応を行いましたが、販売数量の増加により若干の減収に止まりました。フマル酸は販売数量の減少及び原料価格の下落に応じた価格対応により大幅な減収となりました。
・有機酸系誘導品
有機酸系誘導品につきましては、可塑剤は原料価格の下落に応じた価格対応及び数量の減少により大幅な減収となりました。マキシモール®は、原料価格の下落に応じた価格対応を行いましたが、販売数量の増加により若干の減収に止まりました。
・キノン系製品
ナフトキノンは、主に中国の環境規制の影響で取引先の操業が一時停止したこと等により大幅な減収となりましたが、農薬原体アセキノシルは需要が伸長し大幅な増収となりました。パルプ蒸解助剤SAQ®及び脱硫触媒NQS®は共に増収となり、アントラキノンは前年度並の売上となりました。
以上の結果、化学品事業全体としての売上高は15,513百万円(前年度比3,031百万円減収・16.3%減)、営業利益は21百万円(前年度比106百万円減益・83.4%減)となりました。
○ その他の事業
その他の事業につきましては、地域支援サービス事業の拡大により売上高は103百万円(前年度比18百万円増収・21.9%増)、営業利益は7百万円(前年度比2百万円増益・57.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、3,317百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,061百万円(前連結会計年度比13.2%増)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益128百万円、減価償却費645百万円、売上債権の減少512百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少123百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は707百万円(前連結会計年度比20.2%増)となりました。
主な支出は有形固定資産の取得による支出712百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は259百万円(前連結会計年度比120.2%増)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額115百万円、短期借入金の返済による支出100百万円であります。