取締役社長豊澤幸平は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しております。
当社グループは、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に準拠して、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行っております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

当社グループは、当事業年度の末日である平成29年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施いたしました。
当社グループは、「財務報告に係る内部統制評価基本方針書」を作成し、これに基づき全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえて、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲につきましては、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価の範囲とし、全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社のみを評価の対象とし、関係者への質問、記録の検証等の手続きを実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。なお、連結子会社であるカワカ産業株式会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
また、業務プロセスについては、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、当社グループの前連結会計年度の連結売上高を指標に、その概ね2/3以上を基準として重要な事業拠点を選定し、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスについては全てについて評価の対象といたしました。更に、財務報告全体への影響を勘案して、重要度の大きい特定の取引又は事象に関する業務プロセスや、見積り又は予測をともなう重要な勘定科目に係る業務プロセスについても、評価対象として評価を行いました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連規程、手順、帳票類等の閲覧、当該内部統制に関する実務担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続きを実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。