(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	108百万円	115百万円
退職給付引当金	230 〃	36 〃
賞与引当金	51 〃	50 〃
未払費用	107 〃	99 〃
資産除去債務	73 〃	74 〃
その他	89 〃	77 〃
繰延税金資産小計	660百万円	452百万円
評価性引当額	△590 〃	△367 〃
繰延税金資産合計	70百万円	85百万円
繰延税金負債
前払年金費用	―百万円	△42百万円
土地再評価差額金	△1,464 〃	△1,464 〃
その他有価証券評価差額金	△134 〃	△211 〃
資産除去債務に対応する 除去費用	△18 〃	△16 〃
繰延税金負債合計	△1,617百万円	△1,734百万円
繰延税金負債の純額	△1,547百万円	△1,649百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	70	百万円	85	百万円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△1,464	〃	△1,464	〃
固定負債-繰延税金負債	△152	〃	△269	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
評価性引当の増減	△51.5%	△7.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	27.9%	―%
住民税均等割他	△3.5%	2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.9%	25.6%