有価証券報告書-第97期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/03/12 16:23
【資料】
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注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)

6.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
① 帳簿価額
(単位:百万円)

建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
土地建設仮勘定使用権資産その他合計
2018年1月1日残高49,04129,81310,94411,431-8,349109,578
取得234587-9,562-53310,916
売却又は処分(25)(86)(2,535)(20)-(184)(2,849)
減価償却(3,448)(6,935)---(2,837)(13,220)
減損損失(134)(402)---(5)(541)
科目振替3,77711,837-(17,987)-2,374-
在外営業活動体の換算差額(299)(150)(36)(216)-(29)(731)
2018年12月31日残高49,14534,6648,3732,769-8,202103,153
会計方針の変更-(2,189)--17,274-15,085
2019年1月1日残高49,14532,4758,3732,76917,2748,202118,238
取得398-3155,7334,0331,71812,198
売却又は処分(31)(1)-(14)(60)(57)(162)
減価償却(2,152)(2,863)--(3,450)(2,282)(10,747)
減損損失-(116)--(1,637)-(1,753)
連結の範囲の変更に伴う減少(17,555)(17,779)(3,347)(1,786)(368)(2,672)(43,507)
科目振替1,495815-(3,661)-1,352-
在外営業活動体の換算差額(41)(8)-11(3)(51)
2019年12月31日残高31,25812,5235,3423,04215,7936,25874,216

(注)1.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」等として表示しております。
2.有形固定資産の「その他」は、主として工具器具及び備品であります。
② 取得原価
(単位:百万円)

建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
土地建設仮勘定使用権資産その他合計
2018年1月1日残高142,712173,79211,09611,470-45,884384,955
2018年12月31日残高144,676182,5848,5222,808-46,113384,702
2019年12月31日残高80,58256,2995,3423,04224,16236,208205,636

(注)有形固定資産の取得のために受領した政府補助金の金額は1,960百万円(前連結会計年度2,759百万円)であり、有形固定資産の取得原価より直接減額しております。政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
③ 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)

建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
土地建設仮勘定使用権資産その他合計
2018年1月1日残高93,672143,98015139-37,535275,377
2018年12月31日残高95,531147,92014939-37,911281,549
2019年12月31日残高49,32443,7760-8,37029,950131,420

(2)使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産(前連結会計年度はファイナンス・リースによるリース資産)の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
土地その他合計
2018年1月1日残高-2,306-52,311
2018年12月31日残高-2,189--2,189
会計方針の変更12,5436541,888-15,085
2019年1月1日残高12,5432,8431,888-17,274
2019年12月31日残高11,2141,0593,520-15,793

(3)有形固定資産の減損
当社グループは、当連結会計年度に1,753百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「売上原価」及び「その他の費用」に計上しております。これは主に製品の製造移管契約に係る製造の用に供していない未稼働の使用権資産について、当該契約締結先の義務の履行が不能となる見込みであり、当該製品の製造が開始される可能性が極めて低くなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。当該使用権資産については、製造移管契約に基づき構築された設備を資金生成単位としております。また、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値をゼロとしております。
(4)コミットメント
有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、注記「33.コミットメント」をご参照ください。
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