当社代表取締役社長藤原一彦は、当社および連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しております。
当社グループは、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2022年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施いたしました。
当該評価の概要は、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定し、その選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
当該評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象とし、全社的な内部統制および決算・財務報告に係る業務プロセスについては、当社および連結子会社31社を対象としました。なお、連結子会社14社については、金額的および質的観点から重要性が僅少であると判断し、評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上収益(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上収益の概ね2/3に達している7事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。そのうち、売上収益等の重要性を考慮して「特に重要な事業拠点」ではない2事業拠点については、一定の条件を満たすことを前提に隔年で評価を行っております。選定した重要な事業拠点においては、事業目的に大きく関わる勘定科目として売上収益、売掛金および棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲において、見積りや予測・判断を必要とする重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。

上記の評価の結果、当連結会計年度の末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

該当事項はありません。

該当事項はありません。