有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税後の反動により、上半期には実質経済成長率が四半期ベースで2期連続のマイナス成長となりました。その後も、個人消費の回復に強さは戻らず、また、民間住宅投資は低迷を続けました。金融政策によって誘発された円安により、輸出が促進されましたが、それ以上に輸入が増加した結果、貿易収支の赤字はほぼ歴史的な高水準のまま推移しました。一方、都市部の大企業を中心に雇用環境および企業業績に回復の兆しが見られ、地域経済への波及による景気底上げの期待が高まることとなりました。
住宅市場におきましては、消費税増税の反動から、新設住宅着工は前年同月比で毎月大幅な減少を続けましたが、2月に入り減少幅は縮小し、分譲住宅に回復の兆しも見え始めております。しかしながら、平成26年度の新設住宅着工は、戸数880千戸(前年比10.8%減少)、床面積74,007千㎡(同15.2%減少)となり、今後は、超低金利政策、並びに省エネ住宅ポイント及び長期優良住宅の取り組みなど行政による住宅取得促進政策の効果が期待されています。
このような環境のもと、当社グループでは主力分野である住宅の新設市場に加えて、リフォーム市場への取り組みを一層強化し、更に、非住宅市場の開拓を本格的に開始いたしました。また、職人不足が恒常化する環境下、長年の協力関係にある施工会社と連携して、施工品質の高さを武器に、工事付商品の販売活動にも注力いたしました。
この結果、リフォーム分野におきましては、リフォーム用システム建材や浴室リフォーム工法による売上が、同分野の売上低下を下支えしました。
一方、非住宅市場向けの新商品としましては、安心・安全をキーワードに、新たに策定された天井の落下防止基準に対応した『クリアランス見切』、浴室内の転倒事故発生リスクを低減する床シート材『あんから』を発売し、拡販に努めました。
同様に工事付商品では、主に商業施設向けの福井県産間伐材を活用した合成木材『プラスッド』、オフィス向けの床下地材『OAフロア』、更には、付加価値タイプの床材『乾式二重床システム』も老健施設、文教施設を中心に、売上を伸長させました。
産業資材分野におきましては、大口の個別特定需要の捕捉に向けたエンジニアリングセールスを強化すべく、製造部門と販売部門を統合した「CSE事業部」が本格的に活動を開始しました。また、精密分野では、自動車セクターで堅調に売上を伸ばす一方、大版の新規製品開発にも注力いたしました。海外事業につきましては、引き続き、海外売上高比率10%を中期的な目指として、市場開拓に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高381億59百万円(前期比5.7%減)、営業利益10億88百万円(同31.9%減)、経常利益12億68百万円(同27.3%減)、当期純利益7億16百万円(同30.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建築資材事業
主力の建築資材事業の売上は、291億70百万円(前期比6.6%減)で、売上高全体で76.4%を占めました。
うち外装建材は、59億50百万円(同18.0%減)でした。防風透湿シート・土台パッキン・窯業系外装材が低調に推移しましたが、外装装飾部材は比較的順調に推移しました。
内装建材は、113億19百万円(同7.1%減)でした。断熱材・養生材が伸び悩みましたが、点検口枠・樹脂開口枠は順調に推移しました。
床関連材は、79億42百万円(同2.5%減)でした。床タイル・機能束が伸び悩みましたが、乾式二重床システム・OAフロアは順調に推移しました。
システム建材は、39億60百万円(同9.0%増)でした。空気循環式断熱システム部材・防蟻材が低調に推移しましたが、リフォーム用システム建材は堅調な伸びを示しました。
また、建築資材事業における受注残高は当連結会計年度末1億99百万円であり、当事業の月平均売上高の0.1ヶ月分に相当しております。
② 産業資材事業
産業資材事業の売上は、89億88百万円(同2.9%減)で、売上高全体の23.6%を占めました。窓枠・精密化工品が伸び悩みましたが、車輌部材が好調に推移しました。
また、産業資材事業における受注残高は当連結会計年度末3億11百万円であり、当事業の月平均売上高の0.4ヶ月分に相当しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、4億78百万円(前期末比4.7%)増加し、106億94百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億4百万円の収入となりました。前期比では28億16百万円収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億19百万円の支出となりました。前期比では3億77百万円支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億63百万円の支出となりました。前期比では83百万円支出が減少しました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)資本の
財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税後の反動により、上半期には実質経済成長率が四半期ベースで2期連続のマイナス成長となりました。その後も、個人消費の回復に強さは戻らず、また、民間住宅投資は低迷を続けました。金融政策によって誘発された円安により、輸出が促進されましたが、それ以上に輸入が増加した結果、貿易収支の赤字はほぼ歴史的な高水準のまま推移しました。一方、都市部の大企業を中心に雇用環境および企業業績に回復の兆しが見られ、地域経済への波及による景気底上げの期待が高まることとなりました。
住宅市場におきましては、消費税増税の反動から、新設住宅着工は前年同月比で毎月大幅な減少を続けましたが、2月に入り減少幅は縮小し、分譲住宅に回復の兆しも見え始めております。しかしながら、平成26年度の新設住宅着工は、戸数880千戸(前年比10.8%減少)、床面積74,007千㎡(同15.2%減少)となり、今後は、超低金利政策、並びに省エネ住宅ポイント及び長期優良住宅の取り組みなど行政による住宅取得促進政策の効果が期待されています。
このような環境のもと、当社グループでは主力分野である住宅の新設市場に加えて、リフォーム市場への取り組みを一層強化し、更に、非住宅市場の開拓を本格的に開始いたしました。また、職人不足が恒常化する環境下、長年の協力関係にある施工会社と連携して、施工品質の高さを武器に、工事付商品の販売活動にも注力いたしました。
この結果、リフォーム分野におきましては、リフォーム用システム建材や浴室リフォーム工法による売上が、同分野の売上低下を下支えしました。
一方、非住宅市場向けの新商品としましては、安心・安全をキーワードに、新たに策定された天井の落下防止基準に対応した『クリアランス見切』、浴室内の転倒事故発生リスクを低減する床シート材『あんから』を発売し、拡販に努めました。
同様に工事付商品では、主に商業施設向けの福井県産間伐材を活用した合成木材『プラスッド』、オフィス向けの床下地材『OAフロア』、更には、付加価値タイプの床材『乾式二重床システム』も老健施設、文教施設を中心に、売上を伸長させました。
産業資材分野におきましては、大口の個別特定需要の捕捉に向けたエンジニアリングセールスを強化すべく、製造部門と販売部門を統合した「CSE事業部」が本格的に活動を開始しました。また、精密分野では、自動車セクターで堅調に売上を伸ばす一方、大版の新規製品開発にも注力いたしました。海外事業につきましては、引き続き、海外売上高比率10%を中期的な目指として、市場開拓に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高381億59百万円(前期比5.7%減)、営業利益10億88百万円(同31.9%減)、経常利益12億68百万円(同27.3%減)、当期純利益7億16百万円(同30.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建築資材事業
主力の建築資材事業の売上は、291億70百万円(前期比6.6%減)で、売上高全体で76.4%を占めました。
うち外装建材は、59億50百万円(同18.0%減)でした。防風透湿シート・土台パッキン・窯業系外装材が低調に推移しましたが、外装装飾部材は比較的順調に推移しました。
内装建材は、113億19百万円(同7.1%減)でした。断熱材・養生材が伸び悩みましたが、点検口枠・樹脂開口枠は順調に推移しました。
床関連材は、79億42百万円(同2.5%減)でした。床タイル・機能束が伸び悩みましたが、乾式二重床システム・OAフロアは順調に推移しました。
システム建材は、39億60百万円(同9.0%増)でした。空気循環式断熱システム部材・防蟻材が低調に推移しましたが、リフォーム用システム建材は堅調な伸びを示しました。
また、建築資材事業における受注残高は当連結会計年度末1億99百万円であり、当事業の月平均売上高の0.1ヶ月分に相当しております。
② 産業資材事業
産業資材事業の売上は、89億88百万円(同2.9%減)で、売上高全体の23.6%を占めました。窓枠・精密化工品が伸び悩みましたが、車輌部材が好調に推移しました。
また、産業資材事業における受注残高は当連結会計年度末3億11百万円であり、当事業の月平均売上高の0.4ヶ月分に相当しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、4億78百万円(前期末比4.7%)増加し、106億94百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億4百万円の収入となりました。前期比では28億16百万円収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億19百万円の支出となりました。前期比では3億77百万円支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億63百万円の支出となりました。前期比では83百万円支出が減少しました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)資本の
財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております。