有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が24百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円それぞれ増加しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | |
繰延税金資産 | ||
未払事業税 | 35百万円 | 28百万円 |
棚卸資産評価損 | 87百万円 | 63百万円 |
賞与引当金 | 198百万円 | 164百万円 |
賞与引当に対応する 総報酬制社会保険料引当額 | 31百万円 | 26百万円 |
役員退職慰労引当金 | 87百万円 | 87百万円 |
退職給付信託設定資産 | 331百万円 | 310百万円 |
投資有価証券評価損 | 35百万円 | 32百万円 |
関係会社株式評価損 | 113百万円 | 103百万円 |
関係会社出資金評価損 | ―百万円 | 45百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 36百万円 | 13百万円 |
その他 | 70百万円 | 70百万円 |
繰延税金資産小計 | 1,024百万円 | 941百万円 |
評価性引当額 | △220百万円 | △274百万円 |
繰延税金資産合計 | 803百万円 | 667百万円 |
繰延税金負債 | ||
前払年金費用 | 351百万円 | 433百万円 |
買換資産圧縮積立金 | 32百万円 | 27百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 229百万円 | 378百万円 |
繰延税金負債合計 | 612百万円 | 838百万円 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 192百万円 | △171百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | |
法定実効税率 | 37.8% | 35.4% |
(調整) | ||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.2% | 2.4% |
住民税均等割等 | 1.6% | 2.2% |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.6% | △2.5% |
役員報酬支払額損金不算入 | 0.2% | 0.1% |
試験研究費の総額等に係る法人税特別控除額 | △3.6% | △4.6% |
評価性引当額の増減 | 0.3% | 6.0% |
税率変更による繰延税金資産の減額修正 | 1.3% | 1.0% |
その他 | △0.5% | 0.1% |
税効果適用後の法人税等の負担率 | 37.7% | 40.0% |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が24百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円それぞれ増加しております。