四半期報告書-第95期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、前四半期と同様に、政府の経済政策や日銀による金融緩和策などを背景とする企業収益の改善に伴い、設備投資が増加しており、緩やかな回復基調にて推移しました。また、海外においては、中国経済の減速に伴い急速に不透明感が広がっていることなどを背景に、欧米をはじめとする各国の半導体設備投資などの縮小がみられました。このような状況の中、当社グループでは、国内需要の取り込み強化や海外での拡販活動による売上の確保に努めました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は30,928百万円(前年同期比+3.8%)となり、営業利益は1,102百万円(前年同期比+21.6%)、経常利益は1,177百万円(前年同期比△18.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は867百万円(前年同期比△8.6%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①管材システム事業
主力の配管材料は、第2四半期に引き続き国内設備投資の継続が貢献し、バルブや工事案件を中心に売上を伸ばすことができました。一方、海外はアメリカにおいて半導体投資の縮小及び中国景気減速の影響を受け、売上が減少しました。
利益面においては、国内需要が堅調に推移したことにより、海外での減速の影響を補い、対前年で増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は17,723百万円(前年同期比+11.7%)、営業利益は1,401百万円(前年同期比+52.0%)となりました。
②樹脂事業
主力の素形材用途向け製品は、国内において自動車向け主要顧客で一部好調に推移するも、建設機械向けの需要が依然として低調に推移していることなどにより、売上は伸び悩みました。海外において当社子会社である旭有機材樹脂(南通)有限公司が第2四半期同様中国の景気減速の影響を受け、中国国内販売が低調に推移したため、全体として売上は前年を下回りました。一方、インドのアサヒモディマテリアルズPvt.Ltd.において素形材用途向けレジンコーテッドサンドの本格的な商業生産を開始し、売上を伸ばしました。
建材や半導体・液晶パネルを主要市場とする機能樹脂は、断熱材用途並びにトンネル掘削時に用いる固結材「AGSR®」が順調に売上を伸ばしました。電子材料用途については、台湾を始めとした主要市場での市況が悪化しており、売上は伸び悩みました。また、工業用向け樹脂製品も、建材用途等の販売量が減少しました。
利益面においては、主として売上減少により利益が減少しました。また、収益向上の一環として在庫拠点の集約化を推進していますが、在庫評価の厳格化による評価損の増加により損失が拡大しました。
その結果、当セグメントの売上高は9,621百万円(前年同期比△5.7%)、営業損失は381百万円(前年同期の営業損失は217百万円)となりました。
③水処理・資源開発事業
水処理事業における民需については、引き続き都市部での旺盛なビル再開発案件、民間設備投資意欲の高まりを受け、前年売上を上回る結果となりました。また、水処理施設等のメンテナンス・維持管理事業についても、新規維持管理契約の獲得や、修繕工事の受注が増加したことにより堅調に推移し、前年売上を上回る結果となりました。資源開発事業については、当年度上期末から下期にかけて、地熱掘削案件の受注獲得により、堅調に推移しました。しかしながら、水処理事業における公共工事については、獲得した受注案件の請負額が少額化したことにより、売上高は前年を下回る結果となりました。
利益面では、人材投資を積極的に行い、地熱用掘削機材の設備投資を行った結果、労務費及び償却費等の固定費が増加し、前年を下回る結果となりました。
その結果、当セグメントの売上高は3,585百万円(前年同期比△4.2%)、営業利益は19百万円(前年同期比△88.4%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は55,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,278百万円減少しました。これは主に現金及び預金などの流動資産、及び投資有価証券が減少したことによるものです。負債は16,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,083百万円減少しました。これは主に短期借入金などの流動負債が減少したことによるものです。純資産は38,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、配当金の支払いや退職給付に係る調整累計額が減少したことによるものです。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は906百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、前四半期と同様に、政府の経済政策や日銀による金融緩和策などを背景とする企業収益の改善に伴い、設備投資が増加しており、緩やかな回復基調にて推移しました。また、海外においては、中国経済の減速に伴い急速に不透明感が広がっていることなどを背景に、欧米をはじめとする各国の半導体設備投資などの縮小がみられました。このような状況の中、当社グループでは、国内需要の取り込み強化や海外での拡販活動による売上の確保に努めました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は30,928百万円(前年同期比+3.8%)となり、営業利益は1,102百万円(前年同期比+21.6%)、経常利益は1,177百万円(前年同期比△18.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は867百万円(前年同期比△8.6%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①管材システム事業
主力の配管材料は、第2四半期に引き続き国内設備投資の継続が貢献し、バルブや工事案件を中心に売上を伸ばすことができました。一方、海外はアメリカにおいて半導体投資の縮小及び中国景気減速の影響を受け、売上が減少しました。
利益面においては、国内需要が堅調に推移したことにより、海外での減速の影響を補い、対前年で増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は17,723百万円(前年同期比+11.7%)、営業利益は1,401百万円(前年同期比+52.0%)となりました。
②樹脂事業
主力の素形材用途向け製品は、国内において自動車向け主要顧客で一部好調に推移するも、建設機械向けの需要が依然として低調に推移していることなどにより、売上は伸び悩みました。海外において当社子会社である旭有機材樹脂(南通)有限公司が第2四半期同様中国の景気減速の影響を受け、中国国内販売が低調に推移したため、全体として売上は前年を下回りました。一方、インドのアサヒモディマテリアルズPvt.Ltd.において素形材用途向けレジンコーテッドサンドの本格的な商業生産を開始し、売上を伸ばしました。
建材や半導体・液晶パネルを主要市場とする機能樹脂は、断熱材用途並びにトンネル掘削時に用いる固結材「AGSR®」が順調に売上を伸ばしました。電子材料用途については、台湾を始めとした主要市場での市況が悪化しており、売上は伸び悩みました。また、工業用向け樹脂製品も、建材用途等の販売量が減少しました。
利益面においては、主として売上減少により利益が減少しました。また、収益向上の一環として在庫拠点の集約化を推進していますが、在庫評価の厳格化による評価損の増加により損失が拡大しました。
その結果、当セグメントの売上高は9,621百万円(前年同期比△5.7%)、営業損失は381百万円(前年同期の営業損失は217百万円)となりました。
③水処理・資源開発事業
水処理事業における民需については、引き続き都市部での旺盛なビル再開発案件、民間設備投資意欲の高まりを受け、前年売上を上回る結果となりました。また、水処理施設等のメンテナンス・維持管理事業についても、新規維持管理契約の獲得や、修繕工事の受注が増加したことにより堅調に推移し、前年売上を上回る結果となりました。資源開発事業については、当年度上期末から下期にかけて、地熱掘削案件の受注獲得により、堅調に推移しました。しかしながら、水処理事業における公共工事については、獲得した受注案件の請負額が少額化したことにより、売上高は前年を下回る結果となりました。
利益面では、人材投資を積極的に行い、地熱用掘削機材の設備投資を行った結果、労務費及び償却費等の固定費が増加し、前年を下回る結果となりました。
その結果、当セグメントの売上高は3,585百万円(前年同期比△4.2%)、営業利益は19百万円(前年同期比△88.4%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は55,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,278百万円減少しました。これは主に現金及び預金などの流動資産、及び投資有価証券が減少したことによるものです。負債は16,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,083百万円減少しました。これは主に短期借入金などの流動負債が減少したことによるものです。純資産は38,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、配当金の支払いや退職給付に係る調整累計額が減少したことによるものです。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は906百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。