(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安進行に伴う輸出環境の改善が続いたものの、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動が長期化したことや夏場の天候不順に伴う個人消費の停滞などもあり、緩やかな回復基調の中にも一部不透明な動きが混在する状況となってまいりました。
当社グループにとりましては、合成樹脂事業や建材事業において、消費税増税による反動減が想定以上に長期化しているうえに、新規材料事業においても例年にみられるような年後半の伸びを欠くこととなってしまいました。
この結果、当社グループの売上高は875億3千9百万円と前年同期比3.4%の減収となりました。固定費の削減などによって、営業利益は21億円と前年同期比4.5%の増益とすることができましたが、経常利益は19億6千3百万円と前年同期比2.3%の減益となりました。当期純利益は法人税法上の繰越欠損金の解消に伴い、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより17億5千9百万円と前年同期比9.6%の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[合成樹脂事業]
製品価格の修正は進んだものの、大半のフィルムの販売量が増税による反動減の長期化により減少したことに加え、年末にかけて急速に進んだ原油安による顧客からの発注先送りの動きも重なり、売上高は497億4千6百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は21億9千2百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
[新規材料事業]
光学フィルムの販売数量が、新製品への認定取得が遅延しているため、年後半以降、前年のような伸びを欠き、売上高は244億2千7百万円(前年同期比12.3%減)、営業利益は11億3千2百万円(前年同期比19.6%減)となりました。
[建材事業]
前年6月のパーティクルボードJIS認証再取得以降、同製品の販売数量は順調に回復してきましたが、増税後は住宅着工件数が2ケタ前後のマイナスとなった影響を受け、売上高は76億4千3百万円(前年同期比19.4%増)にとどまりました。営業損失は固定費の削減などに努めたこともあり8千7百万円(前年同期比5億円改善)となりました。
[その他]
木材加工(プレカット)事業及び情報処理システム開発事業が順調に売上を伸ばしたため、売上高は57億2千2百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は4億5千6百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
(注) 上記金額には、消費税等を含んでおりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億9千9百万円(14.0%)減少し、67億3千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は54億4千9百万円となりました。
これは、主として減価償却費39億8千1百万円、税金等調整前当期純利益16億3千3百万円による資金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は59億6百万円となりました。
これは、主として合成樹脂事業、新規材料事業における製造装置及び建屋などの有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は6億6千9百万円となりました。
これは、主としてリース債務の減少7億6百万円、配当金の支払い4億4千5百万円による資金の減少と借入金の増加4億8千9百万円による資金の増加によるものです。