当社グループにおける研究開発の基本方針は、コア・コンピタンスとしての「加工技術」の向上及び「機能材料」の開発であり、これらは競争戦略である「差別化・特殊化」を達成するための鍵と捉えております。
この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、R&Dセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。
また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もR&Dセンターを中心に推進しております。
当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。
[R&Dセンター]
今後も伸長が期待される「情報通信」「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」の3つの分野をターゲットに、当社の持つ要素技術をより高度化・深化させ、事業に繋がる新製品を開発するべく取り組んでおります。
当連結会計年度において、塗布型透明導電フィルムは従来の用途に加え、新たに同フィルムの特性が活かせるフレキシブル用途への展開に着手しました。
また、より高度な技術領域への展開を見据え、従来技術ではフィルム化が困難と思われる高粘度材料や、高温領域での加工を必要とする材料のフィルム加工技術について、引き続き検討を進めております。
[合成樹脂事業]
当連結会計年度において、リチウムイオン電池用タブテープは量産体制が整い、徐々に引き合いが増えてきています。また、リチウムイオン電池用外装材については、モバイル機器などの小型電池用として、メーカーに採用されました。引き続き、当社の強みを発揮できる自動車などの大型電池用の開発に取り組んでおります。
汎用エンジニアリングプラスチックであるポリブチレンテレフタレートを使用したフィルムについては、新たに導入した量産機への生産移行が概ね完了しました。更なる用途展開も進んでおり、今後稼働率が向上する見込みとなっております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は11億2千6百万円であり、各セグメントに配分できないR&Dセンターの研究開発費用6億3千4百万円が含まれております。
なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は129件であります。