剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -60億1100万
- 2014年3月31日
- -60億900万
- 2015年3月31日
- -20億200万
- 2016年3月31日 -249.95%
- -70億600万
- 2017年3月31日 -28.53%
- -90億500万
- 2018年3月31日 -99.97%
- -180億700万
- 2019年3月31日 -4.84%
- -188億7800万
- 2020年3月31日 -3.34%
- -195億900万
個別
- 2013年3月31日
- -60億1100万
- 2014年3月31日
- -60億900万
- 2015年3月31日
- -20億200万
- 2016年3月31日 -249.95%
- -70億600万
- 2017年3月31日 -28.53%
- -90億500万
- 2018年3月31日 -99.97%
- -180億700万
- 2019年3月31日 -4.84%
- -188億7800万
- 2020年3月31日 -3.34%
- -195億900万
- 2021年3月31日
- -193億4900万
- 2022年3月31日 -6.09%
- -205億2700万
- 2023年3月31日 -17.7%
- -241億6100万
- 2024年3月31日 -2.29%
- -247億1400万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/06/25 15:45
(注)当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #2 配当政策（連結）
- 当社は、株主の皆様への利益還元、更なる成長・拡大加速のための投融資、革新的な新技術創出のための研究開発等への充当を総合的に勘案して利益を配分いたします。なお、株主還元につきましては、自己株式取得を含めた、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する総還元性向30%以上、親会社の所有者に帰属する持分に対する分配率3%以上としております。2024/06/25 15:45
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。