(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,164百万円		2,110百万円
減価償却費超過額	6,379		4,887
退職給付引当金	23,131		21,343
棚卸資産評価損	2,365		2,619
投資有価証券評価損等	6,815		8,403
減損損失等	6,053		6,257
修繕引当金	3,475		3,146
撤去未払金	2,098		3,831
環境対策引当金	310		242
繰越欠損金	46,940		38,926
事業構造改善費用	4,687		1,122
技術料売掛金	1,515		840
その他	3,447		4,704
繰延税金資産小計	109,379		98,430
評価性引当額	△94,106		△83,176
繰延税金資産合計	15,273		15,254
繰延税金負債
前払年金費用	△9,778		△10,313
退職給付信託設定益	△3,213		△3,042
その他有価証券評価差額金	△6,028		△3,963
その他	△555		△202
繰延税金負債合計	△19,574		△17,520
繰延税金負債の純額	△4,301		△2,266

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6% 11.3		33.1% 0.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△331.9		△27.8
評価性引当額の増減	171.7		△19.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0		△0.5
抱合せ株式消滅差損益	△136.5		-
その他	△27.8		3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△273.6		△10.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は357百万円増加し、法人税等調整額が134百万円減少し、その他有価証券評価差額金が223百万円増加しております。