文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」と、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細に関しては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は49,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,189百万円減少いたしました。これは主に、貸付金が6,248百万円、投資有価証券が5,793百万円減少したこと等によります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は28,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,152百万円減少いたしました。これは主に、借入金が673百万円、支払手形及び買掛金が636百万円、未払法人税等が486百万円、引当金が130百万円減少したこと等によります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は21,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,037百万円減少いたしました。これは主に、親会社株式に帰属する当期純損失6,865百万円、為替換算調整勘定の減少554百万円、配当金の支払い287百万円等によります。
以上の結果、1株当たりの純資産は前期比137.02円減少して351.91円となり、自己資本比率は前期比5.4%減少して41.1%となりました。
(3)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度第4四半期において国内のリチウムイオン電池正極材料事業を持分法適用会社化したことにより売上高は減少したものの、昨年度から推進してきた原価低減・経費削減等により営業利益率は改善し営業利益は1,051百万円となりました。持分法による投資損失、為替差損、持分法適用の非連結子会社から連結子会社への移行処理に伴い発生した段階取得に係る差損、電子素材事業の固定資産における減損損失等があり、親会社株主に帰属する当期純損失は6,865百万円となりました。
なお、セグメント別の分析は「1[業績等の概要](1)業績」をご参照下さい。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、スマートフォン、ウェアラブル機器向けフェライトシートをはじめとして、IT分野への事業の多角化を図っており、IT産業の動向に左右される要素を含んでおります。
また、建値相場の影響を受ける原燃料の仕入れが増加しており、相場の変動が仕入価格及び売上原価に大きな影響を与えております。
他にも、当社グループは海外の関係会社が19社あり、海外売上高の比率は約44%でその大半が外貨建てとなっており、また外貨建債権等を有していることから為替レートの変動は売上高・為替差損益に影響を与えております。
特に、当連結会計年度は事業の状況の変化により段階取得に係る差損、固定資産の減損損失等を計上することとなり、損益に大きな影響を与えております。
さらに、「4[事業等のリスク]」にあげた上記以外の要因の動向によっては、売上高、損益に影響が出てきます。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失等による資金の減少により営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、貸付による支出等により投資活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなりました。また、借入金の返済等により財務活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなり、その結果、現金及び現金同等物の期末残高は6,028百万円、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額を含め前期比376百万円の減少となりました。
引き続き、事業及び設備投資の選択と集中を行い、投資案件の精査、グループ内余剰資金の圧縮、売上債権の流動化をはじめとした効率的な資金活用の取組みを強化してまいります。
なお、当社グループの資金状況については、「1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。