有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とそれ以外とで区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は良好な取引関係の維持発展、安定的かつ株価の変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築など政策的な目的のために必要と判断する企業の株式を保有することとしております。当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については保有しないことを基本方針として定め、今後方針に沿って処分・縮減を検討してまいります。また、個々の政策保有株式の合理性については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会で定期的、継続的に検証し、検証結果に基づき政策保有株式の処分・縮減を進めております。また、当該株式に係る議決権の行使については、適切な議決権行使が企業のガバナンス体制強化を促し、企業の中長期的な価値向上と持続的成長につながるものと考え、原則としてすべての保有株式について議決権を行使いたします。行使にあたっては、当社の企業価値を毀損させる可能性や、当該企業の企業向上に繋がるかなどを総合的に検討して賛否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について、保有先企業との取引状況並びに保有先企業
の財政状態、経営成績の状況を継続的にモニタリングし、毎期、取締役会において保有の合理性を検証して
おります。
2.㈱広島銀行は、2020年10月1日付で㈱ひろぎんホールディングスに株式移転しております。尚、株式移転比
率は、㈱広島銀行普通株式1株につき㈱ひろぎんホールディングス普通株式1株であります。
3.保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
4.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とそれ以外とで区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は良好な取引関係の維持発展、安定的かつ株価の変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築など政策的な目的のために必要と判断する企業の株式を保有することとしております。当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については保有しないことを基本方針として定め、今後方針に沿って処分・縮減を検討してまいります。また、個々の政策保有株式の合理性については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会で定期的、継続的に検証し、検証結果に基づき政策保有株式の処分・縮減を進めております。また、当該株式に係る議決権の行使については、適切な議決権行使が企業のガバナンス体制強化を促し、企業の中長期的な価値向上と持続的成長につながるものと考え、原則としてすべての保有株式について議決権を行使いたします。行使にあたっては、当社の企業価値を毀損させる可能性や、当該企業の企業向上に繋がるかなどを総合的に検討して賛否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 9 | 17 |
非上場株式以外の株式 | 12 | 2,091 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | - | - | - |
非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | 1 | 25 |
非上場株式以外の株式 | 1 | 3 |
c.特定投資株株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
TDK㈱ | 90,000 | 90,000 | (保有目的)資本業務提携の円滑化、維持、拡大 (定量的な保有効果) (注)1 | 有 |
1,379 | 754 | |||
㈱ひろぎんホールディングス(注)2 | 590,000 | 590,000 | (保有目的)主要金融機関との取引の円滑化 (定量的な保有効果) (注)1 | 無 (注)3 |
399 | 266 | |||
㈱リコー | 63,000 | 63,000 | (保有目的)電子素材事業における取引の円滑化、維持、拡大 (定量的な保有効果) (注)1 | 無 |
70 | 50 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
日油㈱ | 11,900 | 11,900 | (保有目的)機能性顔料事業における取引の円滑化、維持、拡大 (定量的な保有効果) (注)1 | 無 |
68 | 40 | |||
テイカ㈱ | 43,000 | 43,000 | (保有目的)機能性顔料事業における取引の円滑化、維持、拡大 (定量的な保有効果) (注)1 | 有 |
63 | 61 | |||
㈱山口フィナンシャルグループ | 51,000 | 51,000 | (保有目的)金融機関との取引の円滑化 (定量的な保有効果) (注)1 | 無 (注)3 |
37 | 31 | |||
東洋証券㈱ | 100,000 | 100,000 | (保有目的)財務基盤の構築 (定量的な保有効果) (注)1 | 有 |
19 | 13 | |||
㈱みずほフィナンシャルグループ | 10,600 | 106,000 | (保有目的)金融機関との取引の円滑化 (定量的な保有効果) (注)1 | 無 (注)3 |
16 | 13 | |||
大日精化工業㈱ | 6,000 | 6,000 | (保有目的)機能性顔料事業における取引の円滑化、維持、拡大 (定量的な保有効果) (注)1 | 無 |
14 | 14 | |||
パナソニック㈱ | 5,600 | 5,600 | (保有目的)電子素材事業における取引の円滑化、維持、拡大 (定量的な保有効果) (注)1 | 無 |
7 | 4 | |||
双日ホールディングス㈱ | 23,800 | 23,800 | (保有目的)電子素材事業における取引の円滑化、維持、拡大 (定量的な保有効果) (注)1 | 無 |
7 | 6 | |||
㈱巴川製紙所 | 6,000 | 6,000 | (保有目的)電子素材事業における取引の円滑化、維持、拡大 (定量的な保有効果) (注)1 | 無 |
5 | 4 | |||
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ | - | 6,854 | - | 無 |
- | 2 |
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について、保有先企業との取引状況並びに保有先企業
の財政状態、経営成績の状況を継続的にモニタリングし、毎期、取締役会において保有の合理性を検証して
おります。
2.㈱広島銀行は、2020年10月1日付で㈱ひろぎんホールディングスに株式移転しております。尚、株式移転比
率は、㈱広島銀行普通株式1株につき㈱ひろぎんホールディングス普通株式1株であります。
3.保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
4.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。