(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種の政策効果もあり、雇用や所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安・原油安の追い風にもかかわらず、低い成長率に止まったことに加え、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気下振れから依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、販売価格の維持や生産の効率化に努めたものの需要の低迷が大きく影響し、当連結会計年度の売上高は4,941百万円、対前年同期比281百万円(同△5.4%)の減収となり、営業利益は6百万円、対前年同期比49百万円(同△88.8%)、経常利益は4百万円、対前年同期比77百万円(同△94.0%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、平成28年度税制改正による法人実効税率の引き下げ等に伴う繰延税金資産の取り崩しが発生し、40百万円の純損失(前期:親会社株主に帰属する当期純利益20百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(合成樹脂事業)
合成樹脂事業は、高収益製品の実商化に漕ぎ着けたものの塩ビ製品の需要低迷により、売上高は3,196百万円、対前年同期比166百万円(同△5.0%)の減収となりました。一方、利益面では、収益改善プロジェクトによる生産の効率化、コスト削減が奏功し、セグメント利益は202百万円、対前年同期比45百万円(同28.7%)の増益となりました。
(化成品事業)
化成品事業は、主力のカラーチップ製品の販売不振に加え、静電吸着板事業からの撤退もあり、売上高は1,745百万円、対前年同期比114百万円(同△6.2%)の減収となりました。一方、利益面では、付加価値の高い商材の売上割合が減少したことにより、セグメント利益は295百万円、対前年同期比57百万円(同△16.4%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動の結果得られた資金及び子会社の新規連結資金が、営業活動及び投資活動に使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ283百万円増加し、654百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は44百万円(前年同期73百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少55百万円、減価償却費155百万円であり、主な減少要因は棚卸資産の増加30百万円、仕入債務の減少246百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は95百万円(前年同期100百万円の使用)となりました。主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は361百万円(前年同期710百万円の使用)となりました。主に長期借入金の調達500百万円、長期借入金の返済106百万円及び配当金の支払い30百万円によるものであります。