(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	1,968千円	1,184千円
賞与引当金	25,319千円	25,566千円
未払法定福利費	4,251千円	4,629千円
繰越欠損金	135,406千円	120,996千円
退職給付引当金	228,533千円	218,782千円
役員退職慰労引当金	10,214千円	12,153千円
環境対策費用	6,207千円	1,649千円
会員権評価損	10,104千円	9,362千円
その他有価証券評価差額金	5,737千円	13,552千円
その他	11,926千円	11,067千円
繰延税金資産小計	439,669千円	418,944千円
評価性引当額	△26,056千円	△35,068千円
繰延税金資産合計	413,613千円	383,875千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.11%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%		118.72%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%		△183.80%
住民税均等割等	3.7%		89.43%
評価性引当額	2.7%		64.29%
追徴税額	-		25.20%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	37.5%		656.74%
その他	0.5%		1.49%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.6%		804.18%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.11%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは29.97%、平成30年4月1日以降のものについては29.74%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29,519千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。