(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
ⅰ 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産	9,823千円	11,588千円
賞与引当金	11,448千円	9,108千円
未払事業税	52千円	766千円
貸倒引当金	27,617千円	15,466千円
製品改修引当金	79,671千円	30,018千円
繰越欠損金	―	10,622千円
その他	7,611千円	24,630千円
繰延税金資産小計	136,224千円	102,200千円
繰延税金資産合計	136,224千円	102,200千円
ⅱ 固定の部
繰延税金資産
退職給付信託に伴う退職給付費用	76,809千円	68,275千円
投資有価証券評価損	7,074千円	10,745千円
関係会社貸倒引当金	132,533千円	159,166千円
関係会社株式評価損	271,459千円	318,330千円
その他	29,508千円	25,674千円
繰延税金資産小計	517,384千円	582,193千円
評価性引当額	△405,021千円	△ 512,987千円
繰延税金資産合計	112,363千円	69,206千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	△4,081千円	△ 3,338千円
退職給付信託設定益	△50,905千円	△ 45,249千円
土地圧縮積立金	△42,168千円	△ 37,482千円
投資有価証券	△87,421千円	△ 92,798千円
その他	△56,841千円	△ 56,341千円
繰延税金負債計	△241,417千円	△ 235,209千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△129,054千円	△ 166,003千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	36.0%	―
調整
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△29.1%	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	―
外国税額控除	△2.6%	―
住民税均等割等	0.6%	―
評価性引当額の増加	7.1%	―
その他	0.1%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.5%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことにともない、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の36.0%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,324千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が275千円、その他有価証券評価差額金額が11,599千円それぞれ増加しております。