有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

建物及び構築物	15～48年
機械装置及び運搬具	4～8年

無形固定資産(リース資産を除く)

2016/06/24 9:28

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	169千円	- 千円
機械装置及び運搬具	56千円	- 千円

2016/06/24 9:28

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	加古川東工場	ラノリン増産設備	108,639千円
	高砂工場	噴霧造粒設備	33,838千円
	高砂工場	晶析槽増設工事	10,107千円
機械及び装置	加古川東工場	ラノリン増産設備	485,134千円
	高砂工場	晶析槽増設工事	119,051千円
	高砂工場	噴霧造粒設備	86,782千円
	加古川東工場	ボイラーガス化	84,150千円

2016/06/24 9:28

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
兵庫県加古川市	賃貸用不動産	建物及び構築物	16,552千円
		土地	34,408千円

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
上記資産グループについて、社宅としての使用を中止し、賃貸用不動産へ用途を変更したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/06/24 9:28

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2016/06/24 9:28

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
一部の商品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原料土地、仕掛土地建物、製品土地建物
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2016/06/24 9:28