(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△17,934	百万円
(2)	年金資産	10,081	百万円
(3)	退職給付信託	5,095	百万円
(4)	未積立退職給付債務(1)+(2)+(3)	△2,757	百万円
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)	△241	百万円
(6)	未認識数理計算上の差異	1,399	百万円
(7)	退職給付引当金(4)+(5)+(6)	△1,599	百万円

(注) 1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
2 執行役員については、退職給付債務の算定に当たり期末要支給額を用いております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用	759	百万円
(2)利息費用	256	百万円
(3)期待運用収益(減算)	△130	百万円
(4)過去勤務債務の費用処理額	△137	百万円
(5)数理計算上の差異の費用処理額	398	百万円
(6)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	1,146	百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.50%
(3)期待運用収益率

確定給付企業年金制度	1.25%
退職給付信託	0.50%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として積立型の確定給付制度および退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給します。
なお、平成26年4月1日より退職給付制度の変更を行うことが平成25年12月に決定されたことにより、当社は過去勤務費用(債務の減少)が発生しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	17,934百万円
勤務費用	757百万円
利息費用	258百万円
数理計算上の差異の当期発生額	169百万円
退職給付の支払額	△448百万円
過去勤務費用の当期発生額	△2,884百万円
退職給付債務の期末残高	15,786百万円

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	10,081百万円
期待運用収益	251百万円
数理計算上の差異の当期発生額	712百万円
事業主からの拠出額	815百万円
退職給付の支払額	△372百万円
年金資産の期末残高	11,487百万円

(3) 退職給付信託の期首残高と期末残高の調整表

退職給付信託の期首残高	5,095百万円
期待運用収益	25百万円
数理計算上の差異の当期発生額	△19百万円
退職給付信託の期末残高	5,101百万円

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	15,692百万円
年金資産	△11,487百万円
退職給付信託	△5,101百万円
	△896百万円
非積立型制度の退職給付債務	93百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△802百万円

退職給付に係る負債	93百万円
退職給付に係る資産	△896百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△802百万円

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	757百万円
利息費用	258百万円
期待運用収益	△276百万円
数理計算上の差異の当期費用処理額	87百万円
過去勤務費用の当期費用処理額	△209百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	616百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	2,915百万円
未認識数理計算上の差異	△788百万円
合 計	2,126百万円

(7) 年金資産および退職給付信託に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	31%
株式	46%
その他	23%
合 計	100%

② 退職給付信託の主な内訳
退職給付信託合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	95%
その他	5%
合 計	100%

③ 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産および退職給付信託の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産および退職給付信託の配分と、年金資産および退職給付信託を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.50%
長期期待運用収益率
確定給付企業年金制度 2.50%
退職給付信託 0.50%